NO.1700 「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった！財界追随路線をいっそう推し進める民主党

「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった！
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにあると書いた。

　　　　　　

　「財界への追随」ぶりをもう少し詳しく見てみよう。
　６月８日、民主党・菅政権の正式発足直後、枝野幹事長と細野幹事長代理は、真っ先に米倉弘昌日本経団連会長を表敬訪問した。
　そこで民主党側は、「一つの大きな材料として成長戦略という経団連のみなさんとも方向性の合うものを携えていきます」と約束した。言い換えれば、「民主党の成長戦略は、日本経団連とも方向性の合うものであり、それを携えていきたい」と。

　では、日本経団連の「成長戦略」とはどういうものか。
　日本経団連は、４月１３日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連　成長戦略　２０１０」を提言した。

　その中身は、「消費税の税率の早期引き上げ」。「２０１１年度から速やかかつ段階的に（たとえば、毎年２％ずつ引き上げ）、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げ」、「２０２０年代半ばまでに……１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」。同時に、「法人実効税率の早期引き下げ」。「成長戦略の必須の柱」として法人実効税率を現行の約４０％から３０％に、早期に１０％引き下げると書かれている。
　つまり、日本経団連の「成長戦略」＝「大企業減税の穴埋めに消費税増税」ということなのだ。

　こうした中で、菅政権の発足当初から、「消費税増税の議論を」「法人税の引き下げを」という閣僚の大合唱が始まったのだった。

　そして民主党のマニフェストが発表され、以下の報道だ。
首相「１０％」参考に消費税増税　実施は次期衆院選後（東京新聞　2010年6月17日 22時55分）

　菅直人首相（民主党代表）は１７日、党参院選マニフェスト（政権公約）を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「２０１０年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。

　首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面１０％に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。

　財界の身勝手な要求につき従い、「法人税率引き下げ」とともに、「消費税を含む税制の抜本改革をおこなう」。しかも数字まで出してだ。

消費税増税で「大連立」
　菅首相は、所信表明演説で「財政健全化」のためと称し、「与党・野党の壁を越えた国民的な議論」なるものを呼びかけた。民主、自民の二大政党が、財界への忠誠を競い合い、消費税増税での「大連立」に動き出したのである。

参院選：「消費税率」競い合い　民主、自民党が政権公約

　民主、自民両党は１７日、参院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（マニフェストで）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。

民主党の地金くっきり
　以上見てきたが、民主党の変化は質が変わったというものではない。
もともと、２００３年の旧民主党と自由党の合同は、財界のシナリオだった。その後も、民主党は、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた。菅政権のもとで、この地金がむきだしになりつつあるというだけのことだ。ついでに言えば、民主党には企業・団体献金の禁止など絶対にできないだろう。

　共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。


　・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、各党が選挙政策を発表している。

　さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。一夜限りの厚化粧はいともたやすく剥げ落ち、スッピンがのぞいたのである。

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　　■NO.1699 お見事な共鳴　財界と民主党
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