NO.1709 「消費税」関係のキーワードでのググリが増えている　増税反対の政党選択肢は？

　消費税増税に反対するキャンペーンを張ってきた当道場としては望まなかったことですが、自民党の１０％に管総理が抱きついてしまい、消費税増税が参院選の一大争点になってしまった。

　そういう訳でか、最近は「消費税」関係のキーワードでググッての当道場への訪問が増えている。

　　　　　　

　ただ「絶対反対」というだけではなく、「国の財政が大変だから仕方ない」という人たちにも届く話が必要だろう。（この辺は近い機会に譲るとして・・・）

　心ある人たちは、増税が暮らしも経済もめちゃめちゃにしてしまうことを見抜き、反対の声をあげている。
例えば以下のように。

　・・・菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、９－１０兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、４分の１に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。

大企業優遇＝庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。

民主党は政府支出の無駄排除をやり抜くまでは増税に移行しないと約束してきたが、この約束を破棄して、政府支出の無駄を温存したままで庶民大増税に踏み切ることを公約に掲げたのである。

この悪政を容認することはできない。

　これは、「大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点」と題する植草一秀の『知られざる真実』の主張である。
これに関しては異議なしだ。

　しかし、次のように続く。

参院選では、民主党の小沢一郎氏グループの候補者を個別に支援する以外は、比例区では国民新党、社民党を中心に消費税大増税反対を明示する政党に投票するしか選択肢はない。

　これには大いに異議ありだ。

税制「改正」大綱に署名
　確かに、菅総理の消費税１０％発言について社民党・福島瑞穂党首は「消費税率の引き上げには反対だ」と言い、国民新党・亀井静香代表も「国民の心がわかっていない」と反対しているようだ。

　しかし、菅総理は「消費税増税は唐突だ」という批判に対して、政府の税制「改正」大綱（昨年１２月２２日）を引き合いにして「唐突では無い」と反論している。この「大綱」に閣僚として署名したのが紛れもなく社民党・福島氏と国民新党・亀井氏であった。

大綱の中身は
　政府税制調査会（社民党も国民新党もオブザーバ参加）で審議され、閣議決定された税制「改正」大綱には次のように明記している。
　「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて…検討していきます」
　「法人税については、国際競争力などの観点から税率引下げの必要性が指摘される」

　こうして、将来の増税と法人税引き下げを民主に加え社民、国民新の新政府が打ち出していたのだ。

　社民党は「少子高齢社会で間接税に頼らざるを得ない部分は出てくる。その一つが消費税」（阿部知子政審会長）と発言している。また、後期高齢者医療制度も「廃止」というが、その廃止を先送りした２００９年度２次補正予算に民主、国民新、公明、みんなの党とともに賛成しているのである。
社民党は、「言葉に責任を持つ政治」と言うが、いかがなものか。

　国民新党も「財政再建という意味では消費税の論議もしなければいけない」（下地幹郎国対委員長）と主張してきた。

　植草一秀氏は、小沢さんがお好きで、共産党だけは絶対にお嫌いなようだから、まあ選択肢も限定されてくるのだろう。

　私は、次のように言わせていただきたい。
「参院選では、消費税大増税反対を明示する日本共産党に投票するしか選択肢はないようだ。」

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