NO.1724 民主党61項目の開き直りの”言い訳集”

　テレビでは、管総理の「消費税増税」は「政治とカネ」と「普天間」を覆い隠す作戦だとかいう話も出ているが・・・。

　　　　　　

　実際、劣化メディアの見本＝テレビの報道ではそうなってきている。

　一方、小沢一郎氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）を修正したことに関し「高速道路無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償などを昨年の総選挙で約束して議席をもらった。政権を取ったら、金がないからできませんなんて、そんなバカなことがあるか」とか、消費税率１０％についても「選挙で４年間は上げないと言った。首相の考えは分からないが、国民との約束はどんなことがあっても守るべきだ」と管首相のやり方を批判したと報道されている。9月復権への強い意欲の表明だそうだが・・・。

　民主党の公約違反や政策変更などへの批判が広がる中、同党は 内部資料の６１項目の“言い訳集”をつくり衆参国会議員、参院選候補者へ配布しているそうだ。

「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」
「１回の予算編成でできるものではない」
「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」

子ども手当てなど「お詫びしなければならない」と言うものもあるが、殆どが言い訳と言い逃れと開き直りであり、なんら説得力のあるのもではない。その点に関する限りでは小沢氏の言は当たっているだろう。

　以下、2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」より転載。

民主党 ６１項目の“言い訳集”
公約違反・政策変更などへの批判に
消費税増税など開き直り・強弁に終始
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　民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。

　問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。

　菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。

　ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。

　公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。

　「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。

　「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。


（クリッこで大きくなります）

「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」・・・ほんとに民主党内からこんな声が上がっているかどうかは疑わしいが、この程度の政党が政権党とはあきれてモノが言えない。



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