大脇道場 NO.1725 管さんよ　「消費税１０％福祉のため」というけど、民主党には福祉拡充政策がないじゃないか　

NO.1725 管さんよ　「消費税１０％福祉のため」というけど、民主党には福祉拡充政策がないじゃないか　

　まだこんなウソがまかり通ると思っているのだろうか？　　

　　　　　　

　管総理は、消費税率１０％への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」と言う。

「ええい！これが目に入らぬか！？」

　「消費税増税は、大企業減税の穴埋め」・・・天下周知の事実でござる。

福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！

　そもそも、民主党政権には、社会保障を拡充する政策はどこにも見当たらないではないか？？？

・後期高齢者医療制度の廃止は先送り。
「マニフェスト２０１０」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と恥知らずにも、変節を認めている。その上で、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を７５歳以上から６５歳以上に広げる案を打ち出した。姥捨て山・差別医療の拡大である。

・窓口３割負担を元に戻す仕事も放棄。
野党時代の「３割負担撤回を求めていたこ」も手のひらを返したように「応分の負担をお願いすることが必要」と。

・自公政権が廃止した生活保護の老齢加算。「復活させる状況にない」と拒否し、復活を求めた福岡高裁での判決も無視し上告。

・介護保険では、生活援助（料理や洗濯）を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継ぐ。

・障害者支援法廃止問題では、廃止と障害者参加による総合福祉法制定を約束したにもかかわらず、障害者に相談もなく自公と一緒に延命法案を出す。

　ここにある医療費窓口負担についての二つの発言。
①「医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため…ある程度の窓口負担をお願いせざるをえない」
②「（窓口負担の引き上げは）医療保険制度の持続可能性を高める」
さて、誰の発言でしょう。
①は管総理、②は小泉もと総理。なんとも瓜二つです。

　消費税の増税なしに、軍事費などのムダにメスを入れ、大企業や高額所得者に応分の負担を求めることにより、社会保障を充実することは可能です。そのためには、アメリカにも財界・大企業にもモノいう政治への転換が求められています。

　以下、2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より部分転載。

財界と米国にモノ言える共産党でこそ
社会保障の充実　実現

　「強い社会保障」を本当に実現するなら、自公政権がずたずたにした社会保障の傷跡を治すことこそ必要です。日本共産党は社会保障を抜本的に拡充する方向に転じようと訴えています。（別項）

　国民生活を支える社会保障のルールをつくることは、家計を温め内需を活性化し、経済成長にも役立ちます。

　消費税は、無収入の失業者、低年金のお年寄りなど、社会保障が必要な人に重い負担を負わせます。社会保障の財源に最もふさわしくありません。日本共産党は、社会保障を支える財源を消費税に求めません。

無駄の一掃４兆円
　日本共産党は、無駄遣いを一掃します。

　３３７０億円の米軍再編費撤廃などで５兆円の軍事費を１兆円削ります。１メートル１億円の東京外環道路中止など大型事業は中止・延期。３２０億円の政党助成金は廃止し、９０００億円の税金をつぎ込みながら行き詰まっている高速増殖炉もんじゅなどにメスを入れます。使い道不明の積立金「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円を活用します。

　これらで当面４兆円を削ります。

　民主党は無駄を削るといって「事業仕分け」をしました。しかしアメリカや大企業の利益にかかわる支出に手をつけられず、１兆円に満たない額しか生み出せませんでした。日本共産党は、そこにこそメスを入れます。

大企業・大金持ち応分の負担を
当面３兆～４兆円
　歳出とあわせて、日本共産党はゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直します。

　庶民のわずかな貯金の利子には２０%の税金がかかるのに､大株主が億単位で得た配当の税率は１０%です｡日本共産党は､証券優遇税制を廃止し､株の利益や配当にかかる税金を２０%に戻し､富裕層は３０%にします｡

　下げすぎた所得税の最高税率は５０％に、相続税・贈与税は７０％に戻します。

　大企業への優遇税制を見直し、下げすぎた法人税を段階的に元に戻します。これらにより３兆～４兆円、景気がまともになれば、７兆～８兆円の財源が見込めます。

　歳出・歳入の改革で当面年間７兆円、景気回復後は１２兆円を見込みます。

　“大企業を強くすれば、暮らしに回り、経済も成長する”という経済政策が通用しないことは、この１０年で明らかです。

　日本共産党は、「使い捨て」雇用を規制し最低賃金を引き上げ、中小企業いじめをなくす―などで家計を温め内需を活発にして経済を立て直します。

　こうした改革は、大企業とアメリカにモノが言える日本共産党にしかできません。

日本共産党の参院選公約
　(1)後期高齢者医療制度をすぐに廃止する。

　(2)高すぎる国保料を国の責任で減額する。

　(3)医療費の窓口負担引き下げをめざし、まず子どもと高齢者の医療を無料化する。

　(4)診療報酬と介護報酬を引き上げる。

　(5)介護保険への国庫負担を増やし、労働条件の改善、施設の整備、利用料・保険料の軽減を国の責任で行う。

　(6)障害者自立支援法の応益負担を撤回し、福祉・医療の無料化を進める。

　(7)生活保護を拡充し、老齢加算を復活させる。

　(8)最低保障年金制度を創設し、無年金・低年金問題を解決する。