NO.1783 「鼻血が出なくなるまで無駄を削る」? まだ鼻水ぐらいしか出ていないじゃん！軍事費を削れ！

　菅首相の消費税増税発言が二転三転している。
消費税増税への国民の怒りが日に日に広がる中で、防戦に回っているからだ。
小沢さんにも怒られたしね。（子どもじゃあるまいし、そんな事はないか）

　　　　　　

●2010年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自民党が提案されている１０％を一つの参考とさせていただきたい（６月１７日、参院選公約発表記者会見）
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●自民党が提案されている１０％を一つの参考にしたい。そのこと自体は（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ（６月２１日の記者会見）
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●消費税を含む税制抜本改革の議論を始めようと提案している。（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ（６月２６日、カナダで同行記者団に）
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●自民党が１０％消費税をマニフェストに書いた。私はその勇気をたたえたい。だから早期に議論をしたい（６月３０日の青森市内での街頭演説）

　そりゃないだろう。政党の公約がころころ変わるようでは選挙の基本が問われるというもんだ。

　一言で言っちゃえば、

福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

なんですが・・・。

　ところで、「消費税増税前にまだやることがあるだろう」と言う。
「無駄を削れ！国会議員を削れ！国家公務員を削れ！」と。
増税大連合の一部、”にわか”反対論者達の常套句だ。

　国会議員、取分け比例区の削減なんて、議会制民主主義の基本を破壊する暴挙だ。
　人口当たりの公務員数は、世界水準では日本は少ない。国民に奉仕する公的部門の切り捨てにつながる、これも暴論だ。

鼻水程度で何言ってんの！
　同じ論調で、菅首相は「鼻血が出なくなるまで無駄を削る」と言った。
これに対して、共産党小池あきら氏が、
「まだ鼻水ぐらいしか出ていない。軍事費だって削れる。それぐらいやらないと、消費税なんて言ってはいけない。」と突っ込んだ。一本勝ち！！

　そんなとき、次のコメントをいただいた。

「身を削る」しからば枝野枝削れ
ギリシャ危機をきっかけに欧州各国は軍事費の削減を打ち出していますよー。
　イギリスー385億ドル（約3兆4650億円）の軍事予算からから13億ドルの削減。
　ドイツー兵員数25400人から15万人に減らすことも選択し。
　フランスー年間約400億ドル（約3兆6000億円）から約15％、61億ドル削減予定。軍人、軍属を5万人を3年計画で削減決定。
　スペインー昨年度に続き、前年度比9％の削減。74000万ドル（666億円）がカットされる。
　イタリアー昨年、削減された軍事費に11年度10％削減を検討。
これらについて、米国のゲップいや、ゲーツ国防長官はアフガン・イラク戦略に影響するとして”懸念”を表明しているとか。（赤旗海外記事）
　日本は5兆円の軍事費に手をつけられない情けなーい国なのですね。
　それに加えて、3370億円の「思いやり予算」。それで消費税10％にするって。

米・財の　圧力の壁　はね返す
　　　　　　　　本物の党共産党
消費税　駅前通り閑古鳥

2010-06-28 月 14:54:52 | URL | くらっち #- [ 編集]

　左様。
無駄を削るというなら、最大のムダ、軍事費をこそ削れ！
世界は軍事費削減の流れにある。
そして、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制にメスを入れて財源を確保すべきだ。

2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集より。

１、大企業減税の穴埋めの消費税増税に断固反対します――軍事費と大企業・大金持ち優遇税制にメスを入れて財源を確保します。

（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
軍事費を１兆円削減する……軍事費は減るどころか、今年度予算ではさらに増え、とりわけ、グアム移転や「思いやり予算」などの米軍関係経費は3370億円と、過去最大にふくれあがっています。米軍経費をはじめ、憲法違反の海外派兵経費、海外派兵のための装備や訓練経費を削減します。

大型開発にメスを入れる……公共事業予算は全体では大幅に削減されましたが、３大都市圏環状道路などの大型公共事業に予算が集中し、そのあおりで、耐震対策や危険個所の補修など安全に関わる事業や、暮らしに密着した事業が後回しにされています。これでは「コンクリートから人へ」に反します。大型開発にメスを入れ、不要不急の事業を中止・延期します。

高速道路無料化を中止する……高速道路無料化に何千億円、何兆円もの税金を注ぎ込んだり、その税金を道路建設に流用したり、民主党政権の迷走に国民はあきれています。地球温暖化対策にも逆行する高速道路無料化は中止し、高速道路料金のあり方は、鉄道や海上輸送などの公共交通との関係も含めて総合的に検討します。

あらゆる歳出の浪費を正す……官僚の天下りを禁止し、政官財の癒着や特権にメスを入れて、予算の浪費をただします。民主党が「事業仕分け」でも聖域にした高速増殖炉「もんじゅ」をはじめ、危険な原発推進予算にもメスを入れます。使い道が不明のまま積み立てられており、選挙目当てのばらまきに使われかねない「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円も、国民の暮らしのための財源として活用します。

政党助成金をただちに廃止する……国会議員の歳費総額をはるかに上回る、年間320億円もの血税を政党が分け取りする政党助成金は、ただちに廃止します。

これらの歳出の改革で、当面４兆円の財源確保が可能です。

　そして、世界は軍事費削減の流れ。

2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」より。

欧州　軍事費削減続く
英２５％ 仏１５％ 伊１０％…
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　ギリシャ危機をきっかけに、欧州各国で財政赤字削減のための緊縮政策が打ち出される中で、軍事予算も「聖域」とされず、削減や見直しの対象になっています。その規模は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主・米国も“懸念”を表明するほどとなっています。（夏目雅至）
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　英国では、５月の総選挙で成立した保守・自由民主連立政権のオズボーン財務相が６月２２日、緊縮政策を発表。保健省、国際開発省を除く全省庁に２０１４年までに予算２５％の削減を義務付けました。

　１０年度の予算が３６９億ポンド（約４兆９６６０億円）の国防省もその例外ではなく、フォックス国防相は「経費削減のためには、容赦のない厳しさで臨む」と言明しています。

　１０年度で３８５億ドル（約３兆４６５０億円）規模の軍事予算から１３億ドルの削減を打ち出したのは、ドイツのグッテンベルク国防相。さらにドイツ軍の兵員数を２５万４千人から１５万人に減らすことも選択肢にしています。

　フランスのモラン国防相は１４日、年間約４００億ドル（約３兆６千億円）規模の軍事予算から約１５％、６１億ドルを削減することを明らかにしました。すでに同国国防省は軍人、軍属を含む５万人を３年計画で削減することも決定しています。

　スペインは昨年度に続き、本年度も軍事費を削減。前年度比約９％、７億４千万ドル（約６６６億円）がカットされています。

　イタリアでは昨年削減された軍事費をさらに１１年に１０％削減することが検討されています。これは政府が５月末に発表した約３００億ドル（約２兆７千億円）の緊急予算削減措置の一環です。同国の軍事費は１０年度で１７４億ドル規模です。

　こうした欧州の同盟国の軍事費削減政策に対し、米国のゲーツ国防長官は１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議で、自国のアフガニスタン、イラク戦略に影響することを恐れ、“懸念”を表明しています。

　もうひとつ2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」より。

独、兵士４万人削減
政府 “軍事費聖域化せず”
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　ドイツ政府は８日、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆７２００億円）にのぼる財政緊縮政策を発表しました。そのなかで軍事費を“聖域”にせず、軍改革で兵士を４万人削減、現在の２９万人体制から２５万人体制に移行することを打ち出しました。最終結論は９月に出します。

　ドイツの国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比１・３％と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では比率がもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

　緊縮政策はその一方で、連邦公務員１万５千人を削減。さらに、社会保障・失業対策分野でも、育児休暇をとる親に支給する「親手当」の削減や、長期失業者の年金掛け金の国家負担の見直しなどが盛り込まれています。

　与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が必要だと主張していた所得税や消費税の増税は、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）の反対にあい見送られましたが、これまで実施するとしていた所得税減税は棚上げにされています。

　アメリカも軍事費を５年で９兆円節減する方向だとか。
ま、こちらは同盟国に押し付けるのが狙いだろうけど。
「思いやり予算」まで組んで貢ぎ放題の、宗主国にはモノがいえない日本政府としてはヤバイですね。早々に「アメリカにモノが言える政治」に転換しないと。

軍事費５年で９兆円節減＝同盟国、駐留費分担影響も－米国防総省（時事通信　2010/06/16-17:15）

　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１６日までに、今後５年で国防予算計約１０００億ドル（約９兆円）を節減し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は７月末までに節減案を提示する。
　ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。
　同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、２００１会計年度に３１６０億ドルだった予算は、１０会計年度には戦費を含めると６９３０億ドルと２倍以上に膨らんだ。
　計画では、１２～１６会計年度で、陸海空の各軍で８４９億ドル、国防総省の内局や付属機関で１７０億ドルの計１０１９億ドルを節減する目標を設定した。

ぴ～えす：
最近は、経費節減いや時間がなく転載のパッチワークばかりで気が引けますが・・・、何分よろしく。


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