NO.1727 昔も今もこれからも　消費税は「法人税減税目的税」！

　先ずはこのスローガンを広めて欲しいです。

福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！

たかしさんに作っていただいたこのロゴもご利用ください。

　　　　　　




　こすかあ！
民主党の枝野幸男幹事長は２８日、遊説先のさいたま市で記者団から、一部のマスコミの世論調査で消費税増税に「反対」という答えが「賛成」を上回ったことへの受けとめを問われ、「参院選が終わったらすぐに消費税を上げようとしているという誤解がある」と述べ、「ぜひ誤解を生まないように報道していただきたい」とマスコミに注文をつけたそうだ。

　蓮舫行政刷新担当相も「この選挙で消費税を上げるということを問うているものでは決してない」などと演説。

　しかし、民主党の「マニフェストＱ＆Ａ」には、今年度中に増税方針をとりまとめ、来年度にも「法案を提出し、成立を期したい」と書いてある。

　秋原葉月さんがチクッて教えてくれた土佐のまつりごとさんのこれが証拠！　「消費税増税」明記の「民主マニフェストQ&A」よりコピーを拝借。

民主党が｢協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10％」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストＱ＆Ａ」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10％も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。

　嘘ついたり隠したり、法定ビラから消すようなこんな姑息なことをしたり・・・。

民主党：参院選法定ビラ「消費税」の文言削除　反発に配慮（毎日新聞　2010年6月29日　2時30分）　

　民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

　２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】

福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！

　・・・というこことで、以下2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない
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　消費税増税は「福祉」のためでも「財政再建」のためでもありません。消費税導入後、社会保障制度は一貫して改悪されてきました。導入前（１９８８年）１割だったサラリーマンの医療費窓口負担は現在３割に、１人当たりの国民健康保険も約５万円から約９万円（０８年度速報値）に増加しました。「財政健全化」のためどころか、消費税収は法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収分の穴埋めに、ほとんどが使われてしまいました。
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５％引き上げても４％は大企業減税に




　菅直人民主党政権も自民党も「消費税１０％」を法人税減税とセットで打ち出しています。

　消費税率を１０％に増税することによる国民負担増は約１２兆円。このうち財源として活用できるのは約１１兆円です。

　一方、政府・財界が主張するように法人実効税率を４０％から２５％に引き下げた場合の減収額は約９兆円（２００７年度の税収を参考に試算）。消費税率４％分が大企業減税の穴埋めに消える計算になります。

　旧経団連の『五十年史』には、１９８６年８月２２日の政府税制調査会公聴会で、経団連の代表が、法人税の減税財源として「（大型）間接税を導入すべきだ」と主張したことが紹介されています。

　さらに今後の消費税増税についても、日本経団連の御手洗冨士夫前会長（キヤノン会長）は、法人実効税率引き下げの財源を問われて、「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に明確に書いてある」（０７年２月２６日の記者会見）として、段階的に消費税を当面１０％に引き上げる構想を示しました。

　８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約２２４兆円に達します。

　一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税の減収額累計は約２０８兆円です。

　消費税収のほとんどが、法人税減収分の穴埋め財源として消えてしまった計算になります。

大企業法人税軽減の仕組み　大企業はこれまで、利益にかかる法人税の税率引き下げのほかに数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。

　研究開発費の一定額を税額から差し引ける研究開発減税や、グループ内の黒字企業の利益を赤字企業の損失と相殺できる連結納税制度などの影響があります。

　そのほか、海外進出企業が外国で支払った法人税額を日本で支払う法人税額から差し引く外国税額控除や、海外子会社からの配当を非課税とする制度などが、大企業の税負担を軽減しています。



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