NO.1795 ギリシャの二の舞にするのは誰か

　消費税論戦、メディアの中にも変化が現れているようだ。

　　　　　　

選択の手引：’１０参院選　成長戦略　法人減税の大合唱　応分負担、視点欠ける（毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊）

「（法人税の）実効税率と実際の税負担との間には大きな開きがある。研究開発費の一部を控除する『試験研究
費税額控除』や、国境をまたいで活動する企業が他国に支払った税額を控除する『外国税額控除』などの減税制度があるためだ」
「社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ『身軽』という日本企業の財務構造も浮かび上がる」
「企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てるかが問われている」

　一方、菅直人首相は「日本をギリシャのようにするな」と脅し、消費税増税・法人税減税を主張している。
しかしギリシャは２０００年から２０１０年の間に法人税を４０％から２４％に引き下げ、消費税を１８％から２３％に引き上げた。



　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％→１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げたが、それ以上に法人税が減ったために、税収全体が落ち込み、財政危機に拍車をかけたのだ。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度への引き下げを要求している。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記している。

法人税下げ、来年度にも　首相、消費増税に先行し(東京新聞　2010年7月6日 23時26分）

　菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、来年度からの実施を目指したい意向を表明した。「来年度の税制のトータルの絵は今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。法人税率引き下げを、政府が年末に決定する２０１１年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。

　何を寝とぼけたことをいってるのか、ではすまない。菅首相の言うとおりにしたら、それこそ日本はギリシャのように財政破綻しかねないのではないか。

福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」より。

菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？
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　菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮)
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ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比



　たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴



　ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

　ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

　ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

　ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

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