NO.1793 「定数80削減」で減るのは５６億円 　政党助成金320億円の廃止こそ

　民主党が急ぐ国会議員削減は比例限定であり、完全小選挙区制だ。
その狙いは消費税増税反対勢力の国会からの締め出しにあると書いた。

　　　　　　

　もう一つ。
「無駄を削る」という話。
新党らもこぞって「無駄を削れ」「議員自身が身を削れ」という。
確かに居眠りしたり質問もせず、「無駄な議員」が多いと思うし、少しは説得力があるのかもしれない。

しかし、比例定数削減で「削られる」のは、議員ではなく国民の民意なのだ。

・「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。
・「（比例削減は）事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」。
・「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」。
という声が広がっている。

然り！国会議員は国民と国会をつなぐパイプ。これを削れば、民意を国会に届けるパイプが細るだけだ。

　日本の国会議員数は、衆参合わせて７２２人。
人口１０万人あたりの議員数は０・５７人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類だ。人口１０００万人以上の国で二院制を採用している国は世界で４１カ国。その中で、人口１０万人あたりの下院（衆院）議員数は、日本は下から９番目の３３位。Ｇ７（主要７カ国）で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位となっている。



　テレビなどでは、議員数だけを単純に示し（しかも人口の少ない国の）、「日本は議員が多い！」なんて意図的にいうところもある！全く馬鹿にした話だ。
　

　ムダだと思う議員は自分から辞めてくれ。
国会にあるムダは、議員の数ではなく、政党助成金だ。

ムダ削減を言うなら政党助成金撤廃こそ
政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、この政党助成金。毎年３２０億円もの税金を日本共産党以外の政党が山分けしている。

　民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べダントツ！
実に本部収入の８３・６％（０８年だ）。自民党は５１・４％、公明党は１８・８％、社民党は５１・１％。

　支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％政党助成金を充てている。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となのだ。政党こそ「完全民営化」しなきゃでしょうに！


　国会議員一人あたりの経費は、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与などで年に約7000万円ぐらいという。計算すると80人の削減で56億円にすぎない。それよりも、政党が税金を山分けしている政党助成金を減らせば、320億円の節約になる。

政党助成金３２０億円は、国会議員４５０人削減に匹敵する金額なのだ。

　巨額の税金を政党が山分けする“既得権”にしがみつきながら、民意を反映する比例定数を削減する暴挙は断じて許されない。

　ちなみに社民党。
政党助成金の廃止をもろめる意見書に対する見解では、「◇政党助成は民主主義の必要経費」で、「◇政党助成は見直しながら育成すべき」だそうな。
共産党以外の、税金にたかる政党はみんな似たようなものです。



　参考：Internet Zone::WordPressでBlog生活
「定数80削減しても減るのはたった33億円 それなら政党助成金320億円の廃止を」2010-07-02 at 13:22:08
若干数字が違うが趣旨は同じ。

「現在、衆議院議員1人あたり支出されているのは、歳費（期末手当を含む）と文書通信交通滞在費（月額100万円）、立法事務費（月額65万円）など、年間約4120万円。これかける80で、約33億円というわけだ。

「政治家みずから痛みを」というのであれば、まず政党助成金320億円を削ったらどうだろうか。金額から言えば、国会議員を700人以上削減するのに相当する。

もともと政党助成金は、汚職腐敗の原因となってきた「企業・団体献金」をやめる代わりに「民主主義の費用」として導入されたもの。しかし、いまだに「企業・団体献金」は禁止されず、企業・団体献金と政党助成金の「二重取り」が続いている。

しかも、政党助成金は「つかみ金」で、使途を報告する必要もなく、使い余しても国庫に返納する必要もない。政治家にとって、こんなおいしい話はない。　
・・・（中略）・・・
参議院定数の40程度削減にいたっては、実際にはなかなか困難。現在242議席だから、これを40程度減らすといえば、定数200ということになる。

現在は、この半数121のうち、48が比例代表選挙区、残り73が各都道府県単位の選挙区の定数になっている。6年任期で3年ごとの半数改選という現在の参議院の仕組みを前提にすれば、選挙区分の定数を削ることは難しい。

となれば、比例代表部分をそれぞれ20削減ということになる。

衆議院であれ参議院であれ、少数政党はもっぱら比例代表選挙区で議席を獲得している。比例定数の削減は、結局、こうした少数政党を国会から閉め出し、民主党と自民党の「2大政党」で国会を独占しようということにほかならない。

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