NO.1797 みんなの党は「消費税増税派」であり「小泉構造改革路線」の露骨な推進者だ

　管政権への支持が急落している。・・・さりとて自民党政治には戻りたくない。
選挙終盤になって支持政党なしが増えているらしい。
投票先は民主２７％、自民１９％　参院選比例、未定は３９・８％（共同通信）

その中で一定の支持を集めているのがみんなの党だという。
第３極？どこが新しいのか。不思議である。
中身を見れば、一見しただけで「小泉構造改革」そのものではないか。



「いまや民主党も自民党も全く同じ土俵｣
「増税の前にやることがある」
「増税すれば景気は悪くなるに決まっている」
・・・渡辺喜美代表が、映し出されるテレビ画面。

｢それでも足りなければ消費税増税」
　消費税増税には反対かのように報道されるが、みんなの党の新著『「アジェンダ」で日本を変える！』では、法人税減税などを柱とする大企業応援策で経済成長をめざすと主張。「それでも足りなければ消費税という話が出てくる」（江田憲司幹事長）。

　消費税増税は当然の選択肢なのだ。
マニフェストでは今後３年間を「集中改革期間」とし、「その後の恒久財源」で、消費税を「検討」するとしています。

　結局、みんなの党の考えは大企業減税をまずやり､｢４％成長が達成できれば…税収が伸びて財政再建にもなるし…社会保障財源の調達にもなる｣｢それでも足りなければ消費税増税」というもの。増税推進の立場に変わりはないのだ。

　そこで、国会議員や公務員の削減を叫び、「小さな政府」をという。

「小泉構造改革」路線の露骨な推進者
同党の基本路線は、昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受けた「構造改革」路線の露骨な推進者にある。
「中途半端に終わった『小泉・竹中路線の失敗』を乗り越えた真の本格的構造改革路線を構築」（渡辺代表の著書『民主党政治の正体』）が主眼なのだ。

　渡辺氏が「みんなの党が小泉路線と違うのは、きちんとセーフティ・ネットを考えているところ」（前掲書）と強調したところで、雇用や社会保障など肝心な政策は小泉路線の踏襲そのものだ。



　一年前に国民が審判を下した「構造改革路線」。
亡霊の復活を許すな。多少の化粧替えに騙されてはならない。

おすすめ
　賢明な一般庶民が投票しない政党（その４：「小さな政府」論を明言する政党）（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）も是非参照してください。

・・・前略
財界の主張する税制を公約に掲げている政党は、財界が求める重要政策を推進することを表明するものであり、その意味では、小泉「構造改革」に象徴される新自由主義政策を主張している政党ということになる。

それゆえ、これらの政党は福祉国家政策を否定するため「小さな政府」を主張することになるのであるが、大政党の保守政党・財界政党でさえ、小泉「構造改革」・新自由主義政策をそのまま主張してはいない。
表向きでは反省を口にしたり、その修正を公言したりしながら、しかし実質は新自由主義政策を推進しようとしている。

ところが、表向きの反省さえすることなく、露骨に新自由主義政策を明言する政党がある。
それが「小さな政府」論を公言する政党である。
この「小さな政府」論は、福祉等について国民に過度な自己責任・自立を要求し、政府の法的・政治的責任を免責するものであり、結局、財界によって生み出された格差社会を放置し、福祉国家政策を否定する立場なのである。
・・・中略

◇みんなの党選挙公約

「小さな政府」（スリムな政府）に
１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）
1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。

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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」