NO.1802 早分かり　図表で見る　だから消費税増税には反対です。

　「マスメディアが伝えない消費税の重要情報」（日本共産党）のデフォルメ版です。

消費税１０％増は、４人家族で年間１６万円の負担増！
ほぼ一か月分の給料が消費税に消える計算ですね。

　　　　　　

「生活が大変だけど、仕方ないのかな・・・」と思っていませんか？

「消費税を10％に」（民主、自民）「いずれは増税を検討」（公明、社民、みんな）──日本共産党以外の党が、消費税増税の大合唱です。

■97年の「5％への増税」をはるかにこえる大打撃に

　13年前、当時の自民党政権が消費税の5％へのアップを強行したとき、回復しつつあった景気がどん底につきおとされました。いま、家計所得が大幅にへっているときに、一気に10％に増税したら…。景気への破壊的影響ははかりしれません。


社会保障や財政再建のため？
・・・いえいえ、増税分はそっくり大企業減税の穴埋めに

　ごぞんじですか？　民主党は、「消費税10％」と「大企業（法人税）減税」をセットで提案しています。財界は、“法人税40％を25％まで下げろ”と要求し、政府も同じ方針を打ち出しています。これでは、消費税の増税分のほとんどは大企業減税で消えてしまいます。社会保障や財政再建の財源にはなりません。








日本の法人税は高い？
・・・いえいえ、事実はこうです。

「日本の法人税（40％）は、みかけほどは高くない」（日本経団連の幹部・『税務弘報』1 月号）─当事者も認めています。

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求しています。しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度です。「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからです。なかには10％、20％台の企業もあります。三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていません。

　税金と社会保険料をあわせた大企業の負担は、フランスの7 割しかありません。




ギリシャのようになる？
・・・いえいえ、消費税増税＋法人税減税＝財政破綻の道

　ギリシャでは、この10 年間に法人税を40％から24％にまで引き下げ、国の税収に大穴をあけました。これが財政破たんの大きな原因となったことは明らかです。　菅首相が掲げる「消費税増税、法人税減税」を実行すれば、それこそギリシャの二の舞になりかねません。




増税はまだ先の話？
・・・いえいえ、「増税方針を２０１０年度内にとりまとめ・・・成立を期したい」（民主党）

　消費税増税は「先の話」ではありません。参院選のあと決めようという切迫した大問題です。この選挙で、消費税反対をつらぬく日本共産党を躍進させ、増税勢力の出鼻をくじきましょう。


「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』）――1979年の総選挙で、日本共産党が躍進。ときの大平内閣に、一般消費税導入を断念させました。


日本共産党を躍進させ、増税勢力の出鼻をくじきましょう。

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」