大脇道場 NO.1804 「国際競争力」を考える　「企業が海外に逃げる」？

NO.1804 「国際競争力」を考える　「企業が海外に逃げる」？

　争点かくしをしたり、言うことが違うようでは政党政治に対する信頼は失われるでしょう。

　　　　　　

消費増税反対民主でも３６％　政党公約候補者とズレ（東京新聞　2010年7月8日夕刊）

　消費税の引き上げについて民主党の候補者では賛成が２２・２％、反対が３６・１％と割れた。同問題は菅直人首相の「１０％」発言で最大の争点になったが、与党内の議論は、まだ生煮え状態であることがうかがえる。

　菅直人首相は、民主党の参院選候補者や支持者に対し、「消費税を含む税制改革」について、選挙戦で訴えるようメールしたそうだ。

　メールは７日付で、「この１０カ月間、自民党政権下ではなしえなかった政策転換を大胆に実施した」とのべ、消費税増税や普天間基地の問題で国民の期待を裏切ったことに反省もなく、“実績”をアピール。その上で、「消費税を含む税制改革については、超党派での議論が必要と国民に訴えてください」と呼びかけているという。

　増税反対世論の広がりに党内には消費税にふれないなど争点外しの動きも出ているが、増税法案を来年にも成立させようとねらう菅首相の並々ならぬ決意を改めて示したものだ。

首相「消費税論議の必要性訴えて」　民主候補らにメール（朝日　2010年7月8日3時0分）　

菅直人首相は７日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。

　そうした中での以下の報道。
首相、法人税　来年度にも下げ　最高税率上げも検討（産経新聞　2010年7月7日）

　菅直人首相（民主党代表）は６日、テレビ東京番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵を政府税制調査会で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分にある」と述べ、早ければ来年度からの実施を目指す考えを示した。

　首相は「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。日本の中でしっかりと雇用を守るためには、高い水準ではまずい」と述べ、現行の約４０％から引き下げて国際競争力を強化させる考えを強調した。

　「少なくとも２、３年先」としている消費税増税に先行して法人税引き下げを実現し、経済成長を促す姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

先ずはっきりさせておきたい。
「少なくとも２、３年先」とは実施時期

消費税増税は先の話ではない――参院選の審判がきわめて重要（共産党・志位委員長の訴えから）

　第四に、消費税増税の問題は決して先の問題ではない、今度の参院選での審判が本当に重要だということを訴えたい。

　菅首相は、消費税増税は２年か３年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっております。最近ではサミット開催国のカナダで、「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっています。

　しかし実は、民主党が作成した「参院選マニフェストＱ＆Ａ」という文書がありまして、それを見るとこう書いてあります。「２０１０年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。２０１０年度中といえば、来年の３月までです。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成（かせい）に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュールなのです。

　ですから２年後、３年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュールなのです。そういう点では今度の参院選での国民の審判は本当に大事であり、「増税ノー」の国民的な声を上げようと強く訴えていきたいと思います。

管首相のデマ　「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。」に徹底して反論する！
（以下は　どう考える？「国際競争力」を考える（日本共産党）のデフォルメ版です）

「国際競争力をいう前に　きちんと給料を払え

　財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！と言いたい。

日本の法人税は決して高くない

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求している。
しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。

大企業が海外に出て行くのは法人税とは関係ない

　管首相は、「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう」と言った。「法人税が高いから、企業が海外にいく」は財界の脅し文句だ。
こんな脅しは、通用しない。
“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府自身の調査がある。
それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」がダントツのトップとなっている（下図）。
　法人税の高い低いではなく、需要があるかないかだ。つまり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからということ。

　だれが、こんな日本にした？
「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らし、購買力をなくし需要をなくしてきたのだ。つまり大企業自身がが内需を冷え込ませてきたのだ。
「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまうだろう。

大企業は、国民への責任を果たすべき

　日本共産党は、大企業を敵だとも、つぶせとも言ってない。
大企業の過剰な内部留保（229兆円）を社会に還元すべきだ、応分の負担を、といっているだけのこと。
そのためのルール、たとえば非正規雇用を正規雇用にする、最低賃金を引き上げる、下請け単価を適正にする、などをつくり、ルールある経済社会をつくること提案している。
最低でもヨーロッパ並みのルールを。

そうすれば、過剰な内部留保が国民に還元され、生活が潤い、日本経済が健全な成長の軌道にのるでしょう。

「金は天下の回り物」というではないか。

大企業が責任を果たし国民と共存するルールある経済社会を