大脇道場 NO.1805 大企業応援から　くらし応援へ日本共産党の[成長戦略」　　

NO.1805 大企業応援から　くらし応援へ日本共産党の[成長戦略」　　

　リストラに遭い、警備会社でアルバイトをしている近所の同年代の知人。
今は夜警をしているという。
朝、出勤時にすれ違う。
坂道を自転車をこいで帰っている。
「車は金がかかるからなるべく使わない」と。

そう若くはないのに、夜勤明けの身体はきつかろう。
先日の日曜日にも、いつも参加していた交流ソフトボール大会には参加せず自転車をこいで出勤していた。
後姿が寂しそうだった。近所付き合いもままならない・・・。

雇用の安定、暮らしの安心は政治の仕事。

　　　　　　

大企業応援から　くらし応援へ　　
（「日本共産党の成長戦略」のデフォルメ版です）

　日本経済を、この10 年で見ると、大企業のもうけは１５兆円から３２兆円へと２倍以上。一方、働く人の賃金はへり、国全体のGDP の伸びはストップ。大企業だけは巨額の内部留保をためこみみボロモウケ。　自民党流のトリクルダウン＝「大企業を強くすれば、いずれは国民のくらしにまわり、経済が成長する」という経済政策は大失敗。
　
　ところが、菅首相の「強い経済」とは、法人税減税で大企業を「強く」するというもの。これは、大失敗した「いつか来た道」ならぬ「きのう来た道」。

　日本共産党は、大企業応援からくらし応援に経済政策をきりかえ、家計と内需を元気にして、日本経済の健全な成長をはかります。

お年寄りを“うばすて山”においやる後期高齢者医療制度は、ただちに廃止。
政府は、“ 入山年齢”を65 歳に引き下げるあたらな差別医療制度を検討しているが、とんでもない！。
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病院の窓口負担の引き下げをはかります。
国保料を緊急にひとり1万円引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。
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政府は最低基準緩和で安全無視の”すし詰め保育”を狙う。
認可保育所を抜本的にふやし、入所希望をふくめ100万人といわれる待機児童をなくします。
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応益負担はすぐに廃止し、福祉・医療費の無料化へ。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の願いに答え、障害者参加で総合的な障害者福祉法をつくります。
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前国会に政府が提出した「抜け穴」容認法ではなく、「使いすて労働」を本気で根絶する抜本改正を実現します。「雇用は正社員があたり前」の社会をつくります。
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「単価たたき」「発注中止・変更」などの大企業の横暴をなくします。町工場をまもる緊急の直接支援をおこないます。
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日米FTA、日豪EPA など輸入自由化をストップ。再生産可能な価格保障・所得補償で農家をささえます。
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社会保障と暮らしの財源はつくれます

「軍事費」と「大企業・大金持ち減税」─民主党が“仕分け”ようとしない「2 つの聖域」にメスをいれれば、財源はちゃんとつくれます。大企業の過剰なためこみ（内部留保）を社会に還元させれば、経済を成長させ、税収をふやせます。

●米軍「思いやり」予算・グアム島の新基地建設費などの撤廃（3370億円）
●「１ｍ＝1億円」の東京外環道（1兆8000億円）、高速増殖炉「もんじゅ」（年間370億円）などを中止
●政党助成金（年間３２０億円）の廃止

●下げすぎた大企業の法人税を元にもどす
●所得税の最高税率を元にもどす
●株の配当などへの10％の優遇税制をやめ、20％に、さらに富裕層は30％にする
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以下も参照：
★「法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を」（すくらむ）

　・・・また、「資本金1,000万円未満の企業」の法人税負担は24.6％もあるのに、「資本金100億円以上の大企業」の法人税負担は20.1％しかありません。中小企業の方が、大企業より法人税の負担が高くなっているのです。

　このような不公平税制を是正するだけで、下の表にあるように、13兆3,179億円の財源が生まれます。消費税率を10％に上げると11兆円の財源が生まれると言われていますから、これで消費税増税は実施しなくてもよくなりました。・・・

★2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」
独、軍事費１兆円削減
欧州の軍縮に拍車