NO.1818 震源地は強気だ。「武器輸出３原則」緩和の提言も

　消費税増税の震源地＝日本経団連は強気だ。

　

　米倉弘昌会長は、選挙結果を受けて、「消費税問題は説明不足との印象は免れないが、そのために負けたとは思わない。」「税制と社会保障をめぐる論議が具体的にすすめられることを期待する」と、消費税の増税を迫っている。


　一方、民主党内では消費税増税案の年度内取りまとめは困難だという見方が大勢のようだ。
菅直人首相は当初、「１０年度内」に具体案を取りまとめる考えを示していたが、選挙での大敗でスケジュールが狂ったようだ。

・玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）
「国民から消費税を含む税制抜本改革の議論について、より丁寧に手順を踏んで、時間をかけて進めるようにというメッセージをいただいたものと考えている。これを踏まえた進め方を政府と連携をとってしていかないといけない」「（来年）３月というのはなかなか大変ではないか。これに固執せず進めるべきだ」

・枝野幸男民主党幹事長
「当初想定していた期限にこだわらない」

・野田佳彦財務相
「時期も使途も含めて各党との協議で丁寧に進めていきたい」

　民意が押している。
　菅首相は、「参院選で示された民意を重く受け止める」と言述べ、消費税の問題を敗因の一つに挙げている。
世論調査でも増税反対が多数を占めている。

究極の不公平税制＝消費税増税方針は、見直して撤回べきだ。


　ついでに、日本経団連は・・・。
経団連、「武器輸出３原則」緩和を提言（2010年7月13日21時05分 読売新聞）

　日本経団連は１３日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を発表した。

　新たな輸出原則をつくり、戦闘機などの高い技術が必要な兵器の共同開発に、日本企業も参加できるよう求める内容だ。年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう政府に働きかける。

　提言では、「防衛装備品の調達数の減少による生産効率の低下により、投入したコストを回収できない」と日本の防衛産業の経営の厳しさを指摘した。その上で、兵器の国際共同開発が進んでいるにもかかわらず、「（日本は）武器輸出３原則により、共同開発に参加できず、技術的な鎖国状態に陥っている」として、現行の原則を改め、積極的な共同開発への参加が可能となるよう求めている。

　政治が頼りないと見たか、ますますでしゃばってくるようだ。

　財界・大企業にモノがいえない政治だと、押し切られてしまうぞ・・・。


　
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」