NO.1823 外圧を利用？

　外圧に弱い国ではある。

　　　　　　

　ＩＭＦといえば国際公共機関？
なんとも頓珍漢にも、数字まで挙げて消費税の増税を迫ったり法人税の引き下げを迫ってきているそうだ。

ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に（7月15日11時29分配信 産経新聞）

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
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　そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。

　また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。

　この時期にどうも解せないと思ったら、この報告書は日本の増税派と打ち合わせの下に出されているという。

　IMFには、昨年の中川財務相のローマG7での「朦朧会見」に関与した、財務省の篠原尚之財務官が副専務理事になっているらしいが、そこらへんからの根回しか？

2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」

ＩＭＦの消費税増税報告書
菅政権と連携の宣伝
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　国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。

　報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。

　「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。

　国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。

　民主党が参院選で敗北したことで消費税増税に対する国民の審判は明確です。政府は消費税増税によらない財政再建に方針を切り替えるべきです。（山田俊英）

　国民が納得しないことを、「外圧」を利用して押し付けようとする魂胆か。

以上、増税派の執念を記録・・・だけ。

ぴいえす：

暑いなあ！
きょう、梅雨明け宣言があったらしい。
いよいよ夏本番。
みなさん、バテないように、
「よく食べ　よく眠る」を心がけましょう！

　

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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」