NO.1827 「内部留保」をめぐるダブルスタンダード？

　ご都合主義ともダブルスタンダードとも、二枚舌とも言う。

　　　　　　

　「大企業の内部留保を取り崩し雇用の拡大を！」というと、財界・大企業は「内部留保は、企業の当期純利益から配当金や税金など社外に払いだした部分を差し引いたものの累積を示す会計上の概念だ」「現金や預金などの形で手元にあるわけではない。多くは設備投資など固定資産になっている」というのだが・・・。

　そして、「内部留保を還元して、雇用や中小企業支援を」というわが道場には、「現金じゃないんだ！バカ！もっと勉強してからものを言え！」と、財界の代弁者からお叱りのコメントが入る。


　でも、「新成長戦略」の早期実行を求める－民主導の持続的な経済成長の実現に向けてー（2 0 1 0 年7 月2 0 日(社）日本経済団体連合会）では、p.19に以下のように書いている。

併せて、海外の成長の果実を国内に還元し、わが国の成長につなげるという視点も重要である。海外現地法人の内部留保残高は、2008 年度には19.6 兆円と2004 年のほぼ倍の水準となっており、とくにアジアでの増加が著しい。

現地で再投資を行い、競争力を強化することは重要であるが、国内経済の活性化に向け、内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ拡充について、取組みを強化すべきである。

　現金じゃなかったら、どういうふうに還流するんだろう？

　経産相は新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を策定した。

　新成長戦略の中心は「法人税下げ　主要国並み２５％程度」である。
消費税増税を抱き合わせで財界・大企業が求めた法人税減税。

　政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。

　一方で、雇用のためには「内部留保は還元できる代物ではない」といい、この経産省の政策にあやかりたい財界は、「内部留保は還元できる」といっている。


　これぞ、二枚舌、ご都合主義のダブルスタンダードというのではないか？

　内部留保は各方面から指摘されているように、現金や株式など換金・還流可能なものが大分あることを自ら告白しているではないか・・・。


　暑いですね。
今から職場の”暑気払い”
・・・あまり飲まないようにしておこう・・・。


　

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