大脇道場 NO.1834 財界要求　法人税５％下げ　最大2.5兆円の減収　減収分は消費税で賄え

NO.1834 財界要求　法人税５％下げ　最大2.5兆円の減収　減収分は消費税で賄え

　法人税を引き下げて消費税を引き上げる。
財界の手前勝手な要求に政府も唯唯諾諾と従う・・・。

以下資料だけにて失礼。　

「法人税３０％に」経団連が税制改正提言　　読売　2010年9月4日（土）14:34

　日本経団連がまとめる２０１１年度税制改正に対する提言が４日、明らかになった。

　産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。

　提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。

　二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。

　また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。２０年代半ばまでに欧州並みの１０％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。

2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」

法人税５％下げ要望
来年度税制「改正」最大２.５兆円減収
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　各省庁が８月末までに政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出した２０１１年度税制「改正」要望数が、単純集計で合計２５９項目となることが財務省のまとめで分かりました。このうち減税要望による減収見込み額は、経済産業省による法人税率（国税）の５％引き下げ（１兆円）を含め、１兆５６００億円に達しました。

　経済産業省が大企業優遇税制のいっそうの拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。各省庁の税制「改正」要望からは、菅直人内閣の逆立ちした税制「改正」の方向が浮かび上がりました。

　法人税率の５％引き下げは最大の減税要望となりました。１兆円の減収見込み額も「景気低迷で法人税収が落ち込んだ１０年度を前提としており、実際は１兆円レベルにとどまらない」（古本伸一郎財務政務官）とされ、減収規模が最大２兆５０００億円に膨らむ可能性もあると見られます。

　さらに経済産業省は、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の拡充や産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）による登録免許税の減税措置の拡充など、大企業優遇税制の拡充を求めました。１１年３月３１日に期限となる中小企業の法人税率の特例（本則２２％を１８％に軽減）については、「早急に引き下げる」としました。ただし、減税財源の確保を条件としています。

　金融庁は上場株式等の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を１０％に軽減している証券優遇税制（１１年末まで）の延長を求めています。

　厚生労働省は、「社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置」を講じることを要求しました。同省は、要望書で、自公政権下による０９年度税制「改正」大綱が「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施」するとしていることを指摘。要望を正当化しています。