NO.1838 管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉の財界直結の「経済財政諮問会議」の二番煎じ?
政府は7日の閣議で、6月にまとめた新成長戦略の推進・加速のため「新成長戦略実現推進会議」の設置を決めたが、その初会合を明日9日に開くという。
管総理は閣議で、「日本が直面する限界を打破し、元気な日本を復活させるためには、新成長戦略の実現がきわめて重要だ」「民間の知恵も活用しつつ新成長戦略の実現を図って行きたい」と述べた。
さて、問題はそのメンバー。
政府と日銀、財界、労働界などが一体になって「官民一体で取り組む」と称した首相直属のこの会議は、議長が管総理、副議長に仙谷良人官房長官、荒井聡国家戦略担当相、直島正行経済産業相の3閣僚。そして野田佳彦財務相も委員に。
民からは、日本経団連の米倉弘昌会長(或いは他の幹部?)や、桜井正光経済同友会代表理事、岡村正商工会議所会頭ら経済3団体のトップクラスらが参加するらしい。ほかにも、連合会長や学者も加わるそうだが・・・。
財界主導を継承
これでは、小泉内閣時代につくられた財界直結の「経済財政諮問会議」とどこが違うかという疑問が湧く。
財界の発言力がいっそう強まり、企業の国際競争力のために「法人税率の引き下げを」と、大声で言い出すのではないだろうかと危惧される。
民主党の党首選挙では「政治主導か官僚主導か」が一つの争点のようだが、実際に進めているこの「戦略会議」は、「財界主導」そのものとも言うべき手法ではないだろうか。官僚主敵論は、財界主導を免罪する危険がある。
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2010.09.08 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党政権批判Ⅱ
