NO.1839 消費税増税か一括交付金か・・・民主党代表選に見る財源論
民主党の代表選、テレビとネットでは見方がまったく違う様相・・・。それぞれにヒートアップしているようです。
そこで関連して・・・。
「結局、『財源がないから増税だ』ということになれば、我々の約束と違うということになる。国民に嘘をついたことになる」
参院選の審判を受けての民主党代表選。大阪での小沢一郎氏にオザワワコールが起こった。
問われているのは財源論である。
「消費税の議論は大いにしていただく」「国民の理解と納得をいただく」と、参院選の審判に反省もなく消費税増税に固執する管総理は、論外としても、果たして小沢氏の財源論は日本の閉塞を打ち破れるものなのか。
「去年8月の総選挙では、まず行政のムダを徹底的に削減して財源を捻出すると訴え、それが支持された」と、小沢氏は強調した。もともと小沢氏も「消費税を含む財政の抜本改革は必要」という消費税増税論者である。代表選では、そこは押さえての前言である。
小沢氏が主張するムダ削減の「一番効果的な方法」が、「ひも付き補助金」(と呼んでいる国の地方向け補助金)の「一括交付金化」だ。「このひも付き補助金を地方が自由に使える一括補助金にすれば、必要な財源は半分ですむものもある」「今の補助金で7割以上の仕事をやれる」という。
小沢氏のこの主張に対し、全国知事会の麻生会長は「補助金の大部分は社会保障分野など削減が難しいもので、実態に合わない」と、疑問を呈した。
地方向け補助金は約21兆円。その8割は社会保障費や教育関係費で、国が責任を持って地方に支払うべき経費だ。麻生氏が地方の行政サービスの低下を懸念するのは当然だろう。「一括投げ渡し」で社会保障や教育、国民の暮らしへの国の責任を地方に押し付けることは「国民生活が一番」とは相容れないというべきだろう。
麻生氏の疑問に、小沢氏は「今地方に出している介護費や医療費をカットするとは言ってない」と弁明したが、一方で小沢氏はこの間、「介護や生活保護などすべて地方に任せてしまえば必ずコストダウンできる」「財源が生まれる」と主張してきた経緯がある。一貫性がない発言であり、一括交付金にすれば財源が生まれるなどとは、トンデモな財源論だ。
かたや国民の審判を省みない消費税増税論、かたや一括交付金・・・。
民主党代表選からは、見通しのある財源論は聞こえてこないではないか。
行き詰まりの原因は
その行き詰まりの原因は、両者ともに、軍事費というムダを削減したり、大企業や大資産家に応分の負担を求めるという財源論が無いからだ。
アメリカの顔色を伺い、思いやり予算や無駄な軍備に血税を注ぎ込む。空母もいないのに護衛官が必要なのか。P3Cが100機も必要なのか。北海道でしか動けないかつての対ソ戦重戦車がいまだに必用なのか・・・。
株式での利益は、日本は課税が10%(もともとは20%だった)、世界は30~40%なのに・・・。大企業は、この1年でも11兆円の内部留保を積み上げ累積では244兆円にものぼっている。
「アメリカ追随、大企業本位」という政治の二大悪を転換する、即ち軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域にメス」を入れる中からこそ、日本を立て直す財源は生まれるのではないだろうか。
さもなくば、庶民増税か地方押し付けで暮らしと社会保障の切り捨てしか道はない。
われわれは直接は関われないとは言え「総理選」、関心は十分にある。
民主党の代表選には日本をどうするかもっと大きな論議を期待したいものだ。
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2010.09.09 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ
