大脇道場 NO.1840 企業の国際競争力のため？！菅首相が「法人税引き下げ、年内に結論を…」指示

NO.1840 企業の国際競争力のため？！菅首相が「法人税引き下げ、年内に結論を…」指示

　だから言ったじゃないか。
管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉時代のの財界直結「経済財政諮問会議」と同罪だって。

法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示（読売新聞 9月9日(木)11時43分配信）

　政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
（中略）
　成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。

またも国際競争力を錦の御旗に打ち立てて！
読売も「国際競争力」には全く無批判。

「４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率・・・」というが実際はどうなのか。

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求し、管総理も財界言いなり、メディアも検証せず無批判に報道するばかり。

　しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。

　　　　

　財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
えらそう「に国際競争を」いう前に、やることがあるだろう。（誰かの口調みたい・笑）
ちゃんと給料を払ってから言えってんだよ。

世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。

　　　　

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！って言いたい。

　民主党の代表選では、財源問題も一つの争点だが、
俺は、菅さんはごめんだな。
小沢さんもごめんだけど・・・。

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