大脇道場 NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。

NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。

　「国民主導の政治」という。その一方で小沢氏は菅氏同様、「比例定数８０－削減」をすすめると・・・。
比例定数削減は、「国民主導」どころか民意を排除し、作られたしょっぱなから崩れ始めているの二大政党制の延命を狙うものだ。

二大政党制の崩壊
　財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められて十数年。この間二大政党の枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられてきた。少し振り返ってみよう。

　旧民主党と自由党が合併した２００３年の総選挙以降の国政選挙では、比例得票率では５回連続して、自民党と民主党あわせて７割前後を占めてきた。

　ところが、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は５５％にまで一気に落ち込んだ。これは「二大政党」そのものへの国民の不信の表れだ。

　参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」は生まれたその時から崩れ始めているということを明らかにした。この危機感から彼らは「比例削減」に執念を燃やすのである。

　つまり得票率が落ちても議席占有率を高める方法・・・比例を減らし小選挙区の比率を高くするのである。

大政党本位に民意をゆがめる小選挙区制
小選挙区制の弊害を具体的に観てみよう。

　グラフは、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）。

　・０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％だったが、議席占有率は７３％に。

　・政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”。
大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数なかったが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）。

　このように得票率と議席占有率のズレが生じるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからに他ならない。

小選挙区制では最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死に票」となる。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）。実に半分近くの民意が切り捨てられるのである。

　民意を反映するのは比例代表制だ。
全国１ブロックならもっとも正確だが、現在の衆院比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっている。

　仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、以下のグラフのようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されのだ。

　「国民主導の政治」を言うなら、先ず民意が正しく反映する選挙制度にすべきで、衆参の比例削減なんてもってのほかなのである。

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