大脇道場 NO.1847 法人税減税は”究極のバラマキ” 　”内需拡大で経済立て直し”は世界の常識

NO.1847 法人税減税は”究極のバラマキ” 　”内需拡大で経済立て直し”は世界の常識

　管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。
輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。

日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した（１４日）。
提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めている。

　暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。

　崩壊した「トリクルダウン」（企業が潤うと庶民にもカネが回る）神話でまたもや国民を欺こうというのか。

　円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀きわまりない財源策だ。

菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返すばかり。
暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の財源論は大問題だ。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えているではないか。

究極のバラマキ

　「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」（京都大学・中野剛志助教）将にその通り！

内需主導の成長実現を

　財政再建と日本経済の立て直しのためには、雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすことだ。将に「ルールある経済社会」をいかに作り出すかにかかっている。　
　同時に５兆円もの軍事費にメスを入れるとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正することだ。

　それは世界の常識でもある。

国連、日本は賃上げで内需拡大を　１０年版貿易開発報告　2010/09/15 02:02 【共同通信】

　【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１４日、２０１０年版の貿易開発報告書を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。

　ＵＮＣＴＡＤは「米国はもはや世界経済の成長エンジンではない」と強調、均衡の取れた世界経済の成長に向け、日本やドイツに輸出依存からの脱却を求めた。その上で、輸出競争力向上のために人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を迫った。・・・

　「大企業本位、アメリカ言いなり政治」からの転換、政治の大本からの転換こそが求められているのである。

　