大脇道場 NO.1854 自公政権と変わらぬ大企業中心の「おこぼれ経済政策」

NO.1854 自公政権と変わらぬ大企業中心の「おこぼれ経済政策」

　国連演説で管首相は、国のリーダーがまず果たすべき役目として「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」と強調したそうだ。社会保障は切り捨て、雇用と貧困には手も打てず、リーダー失格を世界に公言したような・・・（笑）

大企業中心の旗振り
　さて、改造内閣発足で本格的に旗振りをはじめた。

大畠章宏経済産業相は「世界の法人税（率）の平均は３０％から２５％だ。日本は４０％程度」と高い。「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために５％程度の法人税（率）引き下げを決断する時機に入っている」と主張。全くのウソ！

　財界と全く同じ主張だ。
日本経団連の米倉弘昌会長が、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調。

　もう何回も批判してきており、うんざりなのだが改めて簡潔に。

　★日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策で、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回り、経常利益上位１００社の平均でも３３・７％・・・。

　輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４・５％、トヨタ自動車３０・１％（０３～０９年度決算データから試算）。ついでのメガバンクは法人税はずっとゼロ支払いだ。

　★日本企業の海外進出は、日本の法人税率が高いからではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めた結果だ。

　法人税率が30％程度まで下げられても、多くの企業は国内には帰ってこないといっている・・・。

　★もう一つ「海外投資決定のポイント」は→このグラフ見て！

　大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）の内部留保は、０９年度約１１兆円も増え、総額２４３兆９０００億円にふくれあがった。

　消費税は一円も払わず年間4兆にも上る巨額の還付金を受けている。法人税減税どころかもっと負担すべきだ！

　しかも、重要なのは、財界も政府・民主党も、法人税減税を消費税増税と抱き合わせで狙っていること。　冗談じゃない！

自公政権と変わらぬ大企業中心・おこぼれ経済学
　以上のデータは自公政権時代のものだが、「政権交代」した民主党政権も中身の交代はなし！

海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けている。
更に、自公政権が０９年４月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の９５％を非課税にする制度も開始した。

　日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているじゃないか。
企業の海外進出を優遇措置であおりながら、一方では海外進出を防ぐために法人税減税という。

　トリクルダウン＝“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのもの。

　内需中心の経済政策に転換するためには、大企業中心政治の根幹を改める必要がある。

★最後に、
「消費税は、昔も今もこれからも法人税減税目的税！」消費税の税収累計は２２４兆円。この間の法人税は減税累計２０８兆円。金持ち減税は累計３０兆円。計２３８兆円。消費税は社会保障ではなく、その穴埋めに回された。庶民増税ではなく、税は儲けている大企業や資産家から取るべし！

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