NO.1857 「地域主権」などとは片腹痛い。

　地方自治は憲法の重要な原則だ。
地方が疲弊し地方自治が危うくなる中でここ数年来、「地方分権」「地域主権」が声高に叫ばれているが、その内実は・・・。

　　　　　　

　管首相は「地域主権、国内の国のかたちの変更ということ」として、経済、外交と並んで「地域主権」を改造内閣の重要課題に挙げた。

　「地域主権」などとは片腹痛しである。
「地方分権」論の大本は、国と地方の再編を求める財界の要求。それは、国の仕事を外交や軍事に限定した「小さな政府」をつくり、あとは地方に押し付ける。その受け皿として市町村再編をすすめ道州制を導入するというものだ。

　民主党の「地方分権」は小泉「改革」が敷いた「地方分権」路線をさらに一歩も二歩も前に進めるものだ。改造内閣発足を受けて、管首相は補助金の「一括交付金化」を来年度予算で実現すると全閣僚に指示した。

　菅内閣の「地域主権戦略大綱」には、福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の廃止、地方向け補助金の「一括交付金化」(使途を定めない財源とすること)、ハローワークなど国の「出先機関」の原則廃止などが盛り込まれている。

社会保障に対する国の責任の放棄
　地域主権改革関連3法案は、すべての国民に最低限度の行政水準を保障する「ナショナルミニマム」を取り払い、憲法に謳う社会保障に対する国の責任を放棄する道につながるものである。

　民主党代表選の中でボロが出た補助金の「一括交付金化」は、「義務付け・枠付けの廃止によって児童福祉法で規定された保育所の最低基準が地方任せになり、引き下げられる危険性がある」と関係者の憂慮を呼んでいる。

　出先機関改革といって、例えばハローワークの地方移管がねらわれているが、受け入れられない自治体では結局、廃止・民営化につながる危険があり、労働者保護行政は切り捨てられる。同様に様々な住民サービスの切捨てが危惧される。

　私たち障害福祉関係施策においても、何も明らかにされないまま障害者施設の「最低基準」が切り下げられようとしているのである。

　知事会の麻生渡会長も「補助金は大部分が社会保障などで削減が難しい」と指摘したが、その中身は国が法律で負担を義務付けられた福祉・教育関係費が約9割も占めているのである。「一括交付金化」で福祉切捨てと地方格差がさらに広がるだろう。

　地方が元気になるどころか、以上見てきたとおり、管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。


　

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