大脇道場 NO.1858 社会保障改悪にみる　管直人の古泉純一郎化　

NO.1858 社会保障改悪にみる　管直人の古泉純一郎化　

　多くの人が、民主党支持者までそう思っている。
管直人の古泉化。

　　　　　　

「行き過ぎた規制を緩和することで雇用が生まれる」（菅直人首相）・・・まるで古泉純一郎の再来そのものの発言だ。当の竹中平蔵氏の元秘書官が「小泉総理が言っていたことそのまま。菅総理の小泉化がすすんでいる」と言っている。お笑いにもならないが・・・。

　管首相の新成長戦略の柱は「規制緩和」。
「過去の政権が残してきた規制・制度の束縛」をなくすことで、医療・介護・保育を「サービス産業」として強化し、「新規市場」と「雇用」を生み出す・・・これが最優先課題だという。

　医療では、先進医療・新薬の開発とアジアの富裕層を対象とした外国人患者の受け入れ促進が目玉。
まことしやかに「強い社会保障」とか「多様なニーズにこたえる」というが、目指すはアメリカのあの「シッコ」＝保険外医療の拡大だ。これじゃあ「命の沙汰も金次第」となってしまう。

医療の市場化
　経済産業省の「産業構造ビジョン」はモロにいう。
「保険外のサービスを拡大することで、公的保険依存から脱却」、「消費者から相応の対価を得て自律的に成長」する「生活医療産業の創出を促す」という。これは年来の財界要求でありと米国の医療機器メーカーや製薬大企業の要求であり、アメリカが「年次改革要望書」で要求し続けて来たものだ。

保育の産業化
　今、　医療、介護以上に「市場化・産業化」の標的になっているのが保育分野。
介護、障害分野に相次いで持ち込まれた社会福祉基礎「構造改革」（サービス料に応じて料金を払う応益負担化や、公的責任を後退させ市場原理にゆだねる）はまだ保育分野には導入されていないが・・・。

　しかし、菅内閣は、保育の現行制度を解体し、自公政権以上の市場化加速へアクセルを踏んでいる。地域主権関連３法で、最低基準を撤廃し営利企業が保育でもうけられるようにしようとしているのである。

障害者自立支援法と同じ道
　現在、保育い関しては市町村にその義務があり、公立・民間を問わず保育料は親の収入に応じて（応能負担）市町村が決定する仕組みとなっている。これを「改革」したら障害者自立支援法がそうなったように「いつか来た道」だ。

　自立支援法では、低所得者ほど負担が重くなり、必要なサービスを抑えざるをえない。重い障害者ほど負担が重くなる仕組みだ。おまけに事業所の経営は不安定になり、非正規職員が激増する・・・。

　この害悪は民主党政権も認め、法の廃止を約束せざるを得なくなったほどである。

　国民の政権交代への願いを裏切り、古泉構造改革に回帰する管民主党政権。
財界・大企業本位、対米従属から抜け出せず、財源に窮しては、廃止すると約束した障害者自立支援法も現行法を延命しようとしている。そして結局は、財源は自公と同じ消費税に求める・・・。

「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換を
　最早、管民主党政権の古泉化は誰の目にも明らかになってきている。
特に、当道場でも度々指摘して来たように、社会保障分野における著しい古泉化は決して許されるものではない。

　その根っこにある「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換が求められる。

　

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