大脇道場 NO,1867 「武器輸出三原則」は平和憲法の国是　見直しは許されない！

NO,1867 「武器輸出三原則」は平和憲法の国是　見直しは許されない！

　仙谷官房長官が、１２日の記者会見で、武器輸出三原則について「２１世紀型に見直す必要があるのか議論が展開される」と述べ、見直しを検討する考えを示したのに続き、民主党の調査会でも同じ方向が打ち出されている。

oowakitomosan 大脇　友さん
安保懇、北沢沢防衛相、そして調査会も！→武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会http://bit.ly/9zyqpe 「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」

　政府は、武器輸出三原則について新たな防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつその扱いについて議論していく」との答弁書を決定している。
　昨年２月の政府答弁では「武器輸出三原則等の基本理念にかんがみ慎重に対応する」と述べていたが「議論」までさらに踏み込み危険な方向に進んでいる。

　読売が喜々として報道している
武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会読売新聞 10月23日(土)3時3分配信

　政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。

武器輸出３原則　共同開発参加へ見直し急げ読売2010年10月21日（木）01:33

　防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。
　こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。

　こうした動きの背景には、第４７回日米財界人会議「共同声明」（８日）がある。
「声明」は軍需産業の「国際共同研究開発を可能とする」ため、海外への武器輸出を禁じた日本政府の武器輸出三原則を見直すよう要求している。

　こうした日米の財界の要求にこたえて、民主党政権は、武器輸出三原則の見直しだけでなく、集団的自衛権行使のための憲法解釈の見直し、「ＰＫＯ参加五原則」の見直し、海外派兵恒久法など、自衛隊が、米軍と共同して、海外での戦争に公然と参加できる法制的枠組みをつくろうとしているのである。

　１１日にゲーツ米国防長官と会談した北沢防衛大臣が、その際、見直しに前向きに取り組む方針を伝えており、政府が年内改定を目指す「防衛計画の大綱」の見直しの焦点にしようとしている。

　もともと武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作総理が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国――への武器輸出を認めないと国会答弁したのが始まり。

　１９７６年年２月２７日に、三木武夫内閣が｢政府統一見解｣を示し､三原則以外の国にも｢『武器』の輸出を慎む｣とした。

　その「政府統一見解」で、政府自身が「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため」、「憲法の精神にのっとり」、武器輸出を慎むとしていた。
　したがって、武器に準じてその生産技術なども輸出できないのだ。

　外務省が、自公政権時代の２００４年４月にまとめた『日本の軍縮・不拡散外交』でも、日本が小型武器の会議で重要な役割を果たしている理由について、「日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあるといえる」とのべていたのである。

　この原則は「憲法の平和主義」の具体化であり、「見直し」などゆるせない「国是」なのだ。

　菅民主党政権は、どの分野でも自公政権以上に「自民党化」が進んでいる。由々しき事態だ！

　