NO.1866 「きょうされん全国大会inふくおか」・・・尊厳を私たちの手に

　私は、故あって、きょうされん運動に直接関ることは卒業を決めました。
役立たぬ老兵は去るのみ・・・というところです。
　職員や関係者、特に若い世代の皆さんには、運動の発展のためにも自身の成長のためにも、大いに関り学んで欲しいと思っています。

　さて、「〝主役〟を、はじめよう。～尊厳をとりもどそう 私たちの時代に～」をテーマにしたきょうされん全国大会inふくおかが、去る2010年10月23日（土）～24日（日）福岡国際会議場ほかを会場に開催されました。

　大会は、全国から2400名の障害当事者や関係者が集まり、大きな成功を収めたようです。参加者、関係者の皆さん、本当にお疲れ様でした。

　★報道記事→人権・命守れ 運動さらに　自立支援法 「延命」 化を批判 障害者新制度へ当事者議論　きょうされん大会　しんぶん赤旗 10/24　

　今後その成果が文書でもまとめられることになるでしょうが、地元紙に事前の実行委員の座談会記事が 載っていたので、参考のために転載し紹介しておきます。

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きょうされん全国大会　福岡市で２３、２４日
　障害者問題の明日　実行委員が座談会　尊厳、私たちの手に（西日本新聞2010年10月13日掲載）

　どんな障害があっても住み慣れた地域で生きがいを持って暮らしたい−。障害者の願いをかなえようと１９６０年代から全国で増えていった共同作業所が結成した「きょうされん」（旧・共同作業所全国連絡会）。その全国大会が２３、２４の両日、福岡市で開かれる。大会のテーマは「“主役”を、はじめよう。―尊厳をとりもどそう　私たちの時代に」。国の障がい者制度改革推進会議が、新たな「障がい者総合福祉法（仮称）」の検討を進めるなど、障害福祉政策の転換点にある中、共同作業所の担ってきた役割や大会の意義などについて、全国大会実行委メンバー３人に、障害当事者や家族、支援者という立場も踏まえて論議してもらった。（司会は編集委員・木下悟）
　

　●古賀氏・「地域で生活」原点に戻れ　小峯氏・行政や市民の支え不可欠　石原氏・社会の一員となるために
　
　−共同作業所ができた背景は？

　小峯　子どもに障害があり全介助が必要だったが、小中高は養護学校（現・特別支援学校）で過ごした。卒業後は、重い障害があると行き場がなく、自宅で暮らすしかなかった。「親が病気になったり死んだりしたらどうなるの」「実情を知ってもらいたい」と、障害児の親が集まり、子どもたちと幾度も役場を訪ねた。行政や社会福祉協議会の理解が得られ、社会福祉センターの１室が開放された１９８２年、無認可作業所「福間サンテラス」を始めた。部屋は、センターのロビー前。住民が「何をしているのだろう」とのぞいてくれた。関心をもってもらい、説明するのが第一歩だった。
　
　石原　言語障害があるので筆談で発言する。脳性まひで身体に障害があるが、両親は、みんなと一緒のことをやらせてくれた。大学卒業後、トラックを運転して九州各地で注文を取って配送する仕事に就いた。体調を崩して辞めたが、福岡県田川市の社会福祉協議会に誘われ、作業所「つくしの里」開設に携わった。障害の種類や程度を入所条件にせず、送迎もする、当時としては新しい発想だった。名古屋市で誕生した最初の共同作業所は、柱１本から利用者、家族、職員など持ち寄り、互いを「仲間」と呼んだ。それが私には新鮮に響いた。
　
　古賀　かつて、障害がある大人の暮らしは、家族の責任で地域生活をすることだった。ただ、地域とのつながりは希薄だった。それが難しくなると施設入所し、山奥で社会と切り離されて暮らすしかなかった。障害者への教育が７０年代から保障され、どんなに障害が重くても他人とのかかわりの中で喜びを見いだす姿が見えてきた。障害があっても働くことは生きがいとなり、社会ともつながる。そんな制度がないなら作ろうと、共同作業所が生まれた。
　
　−その後の展開や、運営はどうだったのか？
　
　古賀　８０年代半ばに小規模作業所は全国で千カ所となった。通所施設がない、精神障害者は使えないなどの条件があったことから障害種別に関係なく働く場を提供したい、などの理由で、作業所が作られていった。制度に障害を合わせるのでなく、当事者に合った支援を目指したのだ。すべての障害者に働く場を、当事者が主人公、地域で共同事業をといった当初からの理念は、国が進める制度改革の基本となる、国連の障害者権利条約にも合致する。
　
　石原　つくしの里では、毎週のように地域イベントに仲間と行き、実情を訴えた。廃品回収をして町の家を１軒ずつノック、コンサートや映画上映会、バザーも企画した。毎日、掃除に来てくれる人や、バザーに合わせてゲートボール大会を開いてくれる方など「縁の下の力持ち」として多くの協力者も現れた。地元では、障害者施設というより、つくしの里という名前で知られている。
　
　小峯　サンテラスは２３年間無認可で運営した。社会福祉法人化には、障害種別ごとの手続きや自前の土地・資金などが必要。障害の種別に関係なく受け入れられるようにするために無認可で続けた。重度の人は、断れば在宅しかないと分かるからこそ受け入れなければならなかった。当然、職員が必要となり、運営は厳しかったが、行政補助や地域の支えがあったからこそやれた。
　
　−政府が廃止決定した障害者自立支援法についてどう思うか？
　
　小峯　利用者の年齢が４０―５０代になって親も高齢化し、通所だけでなく暮らす場が必要と、グループホームなどをつくるために社会福祉法人にした。建設基金を集め、行政に土地を提供してもらい、通所施設を移転・オープンしたのが２００５年１１月１日。前日の１０月３１日、衆院で自立支援法が可決されていた。同法によって、それまでは利用人数に応じて月単位で一括支給されていた補助金が日割り計算となり減少、運営は厳しい。生活施設建設のめどは立っていない。
　
　石原　自立支援法は国の財政再建、規制緩和の観点から、介護保険制度との統合を念頭に創設されたと思う。障害者が受けた福祉サービスを原則１割負担とする応益負担や、作業所を訓練施設として位置付け、働いているのに応益負担を求めるのはおかしな話だ。障害があっても、社会の一員として暮らせる時代になることを期待する。
　
　古賀　自立支援法が登場する直前まで国は、障害者施設の制度の在り方を民間と考えてきた。財政再建という全く違う観点で、そうした議論が覆されたと感じる。利用者の応益負担も、障害程度区分の判定も介護保険制度がベース。障害のある人や家族が、地域でどう安心して暮らせるかという本来の切り口が、違う流れになった。その後、政府は自立支援法廃止を決め、制度改革では応益負担の廃止も共通認識になっている。新制度の議論に注目している。
　
　−大会の注目点は？
　
　小峯　佐賀市で知的障害者が警察に取り押さえられて死亡した事件で遺族の付審判請求を担当する弁護士やハンセン病、水俣病、薬害肝炎の関係者・当事者が「人権・いのち・尊厳そして運動」と題したシンポジウムを開く。一般市民にもかかわるテーマで、市民が障害問題について考える契機になればと思う。
　
　石原　交流会で、バリアフリーファッションショーをする。施設利用者のおしゃれをテーマにした分科会で、障害のある人に着やすい洋服を作り、利用者がモデルになって披露する。
　
　古賀　障害福祉の制度改革が論議される中、人権について考えたい。子ども、高齢者の環境や、若者の貧困問題を見ると、いずれも当事者が、世の中の流れに取り残されているように思う。障害者問題を考えることで、同時に社会のありようも見直してみたい。



　

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