NO.1869 企業による買収政治の公然たる復活 民主が献金禁止自粛を解禁
夕方のNHKニュースで、日本経団連の米倉弘昌会長が「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」とほくそ笑んでいました。
別に驚きではありませんでしたが、ここまで急激に変わるかと思いました。
民主党が、09マニフェストで約束したはずの企業・団体献金禁止を反故にすると報道されています。
関連するツイートとリツイートを。
以下、報道から。●oowakitomosan 大脇 友さん
いよいよ地に落ちたか民主党!→民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開http://bit.ly/bNBokl民主党は自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開。09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、7月の参院選でも。
●shikinokaori 遠賀 星雲
「民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する」とのことだが、自民党と何ら変わらないことがハッキリしてきた。しょせんが財界の作り出した2大政党制である。国民を虚仮にするのもいい加減いしてほしい。選挙公約に偽りありである。国民に謝ってほしい。
●oowakitomosan 大脇 友さん
ここまで「菅再選。とことん清算か?」(回文)とは!政党助成金も企業献金も濡れ手で粟。 RT @hanayuu: 民主党が「公約を破棄」して企業・団体献金を受領することになった | http://bit.ly/cbUJ8f
●egg_rice 卵かけ ごはん
そこまで裏切れば気が済むのか ふざけんな民主党!RT @mark484714: 私はそんな事をする民主党に投票した覚えはない。 RT @Asagaokunn: asahi.com(朝日新聞社):民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開 - 政治...
●egg_rice 卵かけ ごはん
ふざけんな民主党!RT @kikko_no_blog: 今の民主党に誰よりも失望しているのは、民主党を支持して政権交代を実現させた有権者たちだろう。
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開(朝日2010年10月26日21時15分)
ちなみに民主党ののマニフェストは以下。民主党は26日、昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。2009年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が26日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで3年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間1億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は1億円未満の企業・団体に限る。
企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。
ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年6月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。
9月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。
ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。
日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べた。
民主党政策集 INDEX20092009年7月23日
小沢幹事長時代のマニフェストである。企業・団体献金の全面禁止
企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。それまでの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金のみ禁止されている会社等(国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等)のパーティー券購入――などを禁止します。
また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。
あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。また、ネット献金の推進を図ります。
私は、口先だけだ、やる気があるならすぐにできるはずだと批判してきた。そしてすぐに実行しろと。なんだかんだと棚上げしてついに、企業・団体献金自粛解禁です。
「公共事業の受注額が年間1億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は1億円未満の企業・団体に限る」といったところで何の歯止めにもならないでしょう。
企業はあしながおじさんではない。
企業がカネで政治を買う、買収が本質である。
小沢元幹事長の最大の疑惑も、公共事業の口利きに献金をもらったのではないか、税金の還流ではないかというところにある。
そうした疑惑が生まれることのないように、企業・団体献金をなくす、これが民主党の公約であったのだ。
国民は、企業・団体献金禁止のみならず、そうした民主党に政権交代への期待を託したのだった。
菅政権に変わってから、私は、この政権の特徴を、大企業とアメリカの支持を取り付けることにより長期の安定政権を狙うだろう、そのためにマニフェスト破りか加速するだろうと指摘してきた。
国民にとっては、不幸にして当たっている。
民主党を支持した良心的な皆さんにとってはお気の毒である。
もはや、幻想は捨てるべきだろう。
自民党政治さえも踏み込めなかったところまで踏み込んでいるのである。
参照:NO.1868 上から読んでも、下から読んでも・・・「菅再選。とことん清算か?」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1915.html

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2010.10.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅲ
