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NO.1879 最近のツイートから 社会的富の還流が必要。再配分機能を再建することが日本の経済改革のツボ。

最近のツイートから、日本経済関係を。

●oowakitomosan 大脇 友さん
社会的富の還流が必要。再配分機能を再建することが日本の経済改革のツボ。大企業の手元資金52兆円、内部留保244兆円…、有り余るこれらの企業マネーを賃金として労働者に、法人税や社会保険料として社会保障財源に還流することが必要だろう。

●oowakitomosan 大脇 友さん
①日本経済の最大の問題は、12年間にわたって国民の賃金が下がり続けていることにある。民間給与は、1997年の平均467万円が、2009年には406万円へと、12年間で61万円も年収が落ちています。月収にすると5万円減。これでは国内総生産の6割を占める内需が冷え込むはずだ。


●oowakitomosan 大脇 友さん
②大企業は、内部留保というため込み金を、1年間で233兆円から244兆円に11兆円積み増し、手元資金が52兆円と「空前の金あまり」状態。大企業には、使い道のないお金がだぶついている。大企業のため込み金を設備投資や雇用に回すように、お金が循環するような経済構造への転換が必要。

●oowakitomosan 大脇 友さん
③需要がないところには、投資は起こらない。需要を喚起するためには、人間らしい雇用を保障し賃金の底上げをはかるために、労働者派遣法の抜本改正と最低賃金1000円への引き上げ、社会保障を充実して将来不安を取り除くという二つの政策が必要だ。

●oowakitomosan 大脇 友さん
④賃上げを促進する政策は、労働者派遣法の抜本改正、中小企業に手当てをしながらの最低賃金の抜本引き上げ(当面1000円)、無法な解雇を抑える解雇規制法、中小企業と大企業の公正な取引ルールをつくり賃金格差をなくすなど総合的な取り組みが必要だろう。

●oowakitomosan 大脇 友さん
⑤「大企業、大銀行の経営者からも『お金があまって仕方がない』『使い道がなくて困っている』という話をみんなから聞く」(日銀白川総裁)。「法人税減税をしたら何に使うか」、「内部留保の積み増し」がトップ(帝国データバンク調査)。結局、法人税減税は大企業の「金あまり」をひどくするだけ。


 

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2010.11.01 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ルールある経済社会を

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