大脇道場 NO.1886 普天間基地の撤去は、平和と安全のみならず、沖縄の地域経済と暮らしにとっても避けて通れない課題

NO.1886 普天間基地の撤去は、平和と安全のみならず、沖縄の地域経済と暮らしにとっても避けて通れない課題

　沖縄経済といえば、｢基地経済に依存｣というイメージがある。

イメージというものは怖いものだ。認識を改めるべきだとして、以下のエントリーをあげたことがある。

■NO.1649 「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」　普天間の県内「移設」　沖縄経済界も反対http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1732.html

　問題は、考え方を改めるべきなのは政府だけではないということだ。沖縄経済は基地がなければ成り立たない、経済のためにいずれは受け入れる、という誤った見方が今も国民の間に根強くある。それを払拭（ふっしょく）しなければならない。

　沖縄経済が一時期、基地に大きく依存していたのは確かだ。１９５０年代には基地関連収入が県民総生産の５０％を超えていた。復帰時点で１５・５％だ。だがその割合は年々減り、２００７年は５・３％にすぎない。

　基地は県土全体の１０・２％、沖縄本島の１８・４％を占める。それが５％程度の「稼ぎ」しかないのでは、効率が著しく低い土地の使い方と言うほかない。

　合わせて以下の動画も紹介しておきました。

■NO.1683 「基地経済」を考える動画http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1762.html

　ここでは改めて、共産党赤嶺議員の国会質問（「しんぶん赤旗」http://bit.ly/cHjOQV）より要約して紹介しておきます。

　赤嶺議員は、沖縄県民の努力で基地依存縮小してきた、今や、基地「たらい回し」は経済発展の制約になっていると主張し、北沢防衛大臣にも「基地はまちづくりの制約」と認めざるをえませんでした。

①米軍の余剰物資の配給から始まり、土地強奪で生活手段を奪われたもとでの沖縄の経済。米軍に優良地を奪われながらも、県民の努力によって基地依存が５％台までに低下し、１９７２年の１５・５％から３分の１に減った。「基地依存からの脱却は県民の悲願だった」。基地たらいまわしをやめ撤去を！

②米軍基地は沖縄県全体の１０・２％、本島の１８・４％を占め、広大な訓練空域・海域によって漁業者が自由に操業もできない。嘉手納町では８２・５％、金武町では５９・３％、普天間基地のある宜野湾市では３３・２％の土地が、米軍基地で占められ、まちづくりの支障になってきた。

③宜野湾市は、消防署が１カ所あれば全域をカバーできるが、基地が市の中心にあるため３カ所に配置。上下水道も基地をう回するために財政負担が過重。米軍基地は、まちづくりの大きな制約要因となり社会資本整備もままならない状況だ。

④沖縄県議会の調査によると、基地の経済効果４２０６億６１００万円に対し全基地返還の場合は９１５５億５０００万円と２・２倍になり、雇用は２・７倍になるという。基地の返還こそが沖縄経済発展を切り開く条件だ。

５菅総理も基地撤去による自立経済の可能性を認めざるを得なくなりながら、基地の県内たらいまわしにこだわっている。イハ洋一候補の勝利が、普天間基地の辺野古移設を止めさせ、沖縄経済の発展の保障となるだろう。

　日米合意に固執する民主党本部は、沖縄県知事選自主投票を決めた。
しかし、国会議員が辺野古移設反対派を応援することはまかりならんと、県外議員の沖縄入りを禁止したことが報道されており、心ある人々の批判を浴びている。

　普天間基地の撤去は、平和と安全のみならず、沖縄の地域経済と暮らしにとっても、避けて通れない課題となっているのである。

　県知事船でのイハ洋一候補の勝利を祈念し、最後に再び沖縄財界人の声を記しておきます。
「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」（呉屋守将県建設産業団体連合会長）

　