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NO.1889 「神聖官僚」村木厚子さんには次の仕事「保育カイカク」はさせてはならない。

 認可保育所の入所を待つ待機児童の解消問題は急務である。
政府の「待機児童ゼロ特命チーム」が会合を重ねているが、そのトップは岡崎トミ子少子化担当相。事務局長には、例の郵便不正問題の冤罪被害者・村木厚子氏(内閣府政策統括官)が就任している。

 村木氏については、以下で触れ「障害者自立支援法成立の立役者・「調整型」官僚村木厚子氏。保育分野に最後の社会福祉基礎構造改革を狙う政府の抜擢人事。冤罪への同情とは別物。徹底した監視と批判を!子育てと子どもの命を商品化するな!」と書いたところである。

    ■NO.1882 「神聖官僚」村木厚子氏の現実的な懸念 自立支援法には反省もなく、今度は保育分野に
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1928.html

 村野瀬玲奈の秘書課広報室の玲奈さんが「神聖官僚」村木厚子さんの次の仕事、「保育カイカク」の中身を疑う。とエントリーを立て、新聞各社の報道を紹介・検証しながら次のように警鐘を鳴らしている。

「待機児童ゼロ」という一見きれいなキャッチフレーズにくるまれた「保育カイカク」の具体的な内容に潜む問題点に入れるメスを研がなければいけません。

一度「違憲相当」の法(障害者自立支援法)を作って多くの正当な抗議にもかかわらずごり押しした組織や個人がまた大きな欠陥のある制度を作るのではないかという現実的な心配を持ち続けたいと思います。


 当道場は、政権交代後に民主党政権が、「後期高齢者医療は廃止する」「自立支援法は廃止する」と明言する中、保育「改革」は、高齢者や障害者分野に続く構造改革路線を転換しておらず、その底流は変わっていない!と指摘し批判を加えてきた。例えば以下のエントリーである。

    ■NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1582.html

 新政権の社会福祉政策の底流はどうなっているか。
結論的に言えば、自公政権の構造改革路線を転換するどころか、これを自公政権も踏み込めなかった新たな分野=保育分野にまで拡大し引き継ごうとしているのである。
 
 構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・、いま、その保育分野もまた「いつか来た道」である。

 厚労省の新保育制度案は、介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしている。
その下では、行政(市町村)がサービスを給付するのではない。要介護高齢者や障害者が事業者(施設)と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の9割が支給される仕組みになっている。
 サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られて来た。
 新しい保育制度案も全く同じ仕組みにしようとしているのだ。これは、保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えない、新自由主義に基づく小泉の社会福祉構造改革路線以外の何物でもないだろう。

いつか来た道
 障害者自立支援法の時も全くそうだった。
「措置制度によって行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。」と。そして「契約制度」にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。

 その道は、新政権下では、「地方分権」の名による「規制緩和」として現れ、「地域主権」の名による国の責任の放棄への道=「いつか来た道」につながろうとしている。鳩山政権は、保育所における「最低基準の緩和」を突破口に、さらには福祉サービス全体の最低基準の規制緩和を目論んでいるのである。


 残念ながら、その指摘は当たり、高齢者部門においても障害者分野においても民主党政権は、根本的な転換どころか古泉構造改革に回帰する様相である。

 さて、上述の「特命チーム」は菅首相出席の下21日に初会合を開き、昨日4日には3回目の会合を開いた。
目的は、現行の保育制度を廃止して保育を市場化する「子ども・子育て新システム」を前倒しして実施することを検討することにある。

 この「新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換するというものだ。そうなれば、市町村が保育を保障する義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけになる。

 悪名高い自立支援法制定の前夜、障害者福祉分野に将にこの「契約制度」が導入されたのだった。
「いつか来た道」そっくりだ。

 そして、保育を担うのは民間事業者の保育事業への参入にかかって来るので、政府は参入しやすくするために規制緩和を検討するという段取りなのだ。
 それは、地方分権の名による「地域主権改革」と一体で進められているのである。

    ■NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか!?「地方分権」の名による「規制緩和」を許すな!
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1511.html

 政府は、新システムの2013年度導入を目指している。初会合で菅首相は、11月中旬までに前倒しの基本構想をまとめ、11年度予算編成に反映するよう指示した。


 冤罪を晴らした態度は立派で、世論も味方しており、その人柄にも好感が寄せられている村木厚子氏。メディアは気を使ってか、彼女の仕事の中身には全く無批判だ。しかし、氏は、新自由主義・小泉政権下での社会福祉構造改革の分野で辣腕を発揮した「調整型」官僚であり、障害者自立支援法という、政府も憲法違反を認めた天下の悪法を成立に導いた人物である。

 政府が「障害者と家族の尊厳を傷つけた」と謝罪し、憲法違反を認めたにもかかわらず、村木氏からは「反省」の言葉は一言も聞いたことがない。

「神聖官僚」村木厚子さんには次の仕事、「保育カイカク」はさせてはならないのである!

 (このシリーズはこちらでどうぞ。)

  
「子ども・子育て新システム」は小泉構造改革路線の延長!

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2010.11.05 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育

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「神聖官僚」村木厚子さんの次の仕事、「保育カイカク」の中身を疑う。

  『「神聖官僚」村木厚子さんの今後の仕事を警戒したくなってしまう。』の記事を大勢の方に読んでいただきました。お礼申し上げます。 『はてなブックマーク> 村野瀬玲奈の秘書課広報室 |「神聖官僚」...

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