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NO.1909 国と地方が呼応して、保育破壊競争かよ！

　あの時は、「全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案する予定。」と言ってたのに、全都道府県が一斉に、しかも予定より早く・・・！

　　　　　　

全都道府県が一斉特区提案　保育所基準など２３項目で 2010/11/15 13:24【共同通信】

　国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しに向けて４７都道府県が１５日、保育所の設置基準など計２３項目の構造改革特区を片山善博地域活性化担当相に一斉提案した。

　国の規制を緩和、撤廃して地域の実情に応じた施策を実現するのが狙い。都道府県は賛同する特区案ごとに提案グループを編成し、２３項目のうち全都道府県による３項目を含め、各特区案とも都道府県の３分の２を超える前例のない共同提案となる。

　代表で提案した山田啓二京都府知事は特区案について「条例で責任を持って行う」と述べ、片山氏は「できるだけ早く検討していきたい」と認定に前向きな考えを示した。

　２３項目は、保育所基準のほか、障害者の就労支援施設設置を社会福祉法人だけでなくＮＰＯ法人にも認めたり、保育所への給食の外部搬入やリハビリ病棟の廊下幅の規制緩和など。

　知事会は「条例で責任を持って行う」と言い、メディアが無批判に「国の規制を緩和、撤廃して地域の実情に応じた施策を実現するのが狙い」と言うが。チャンチャラおかしい。

　地方が「条例で責任を持って行う」と言えば聞こえがいいが、その気があるなら今でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできること。「独自に決められるようにする」ということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするということに他ならない。

認可保育所の増設こそ

　全国の待機児童は４月時点で厚労省の発表でも２万６千人。実際は数十万人に上るだろう。
深刻な事態の最大の原因は、自公政権も民主党政権も認可保育所をつくらず、子どもの安全を守るための規制を緩和して、子どもを詰め込んだり、認可外の施設を受け皿にする「金をかけない」やり方ばかりしてきたこにある。（実際の待機児童も統計的に飲み込まれて少なく見積もられているのだ。）

　国が２００４年に、地方交付税を大幅に減らしたうえに、公立保育所への国庫負担金を廃止して一般財源化したことも、地方自治体の保育所整備を停滞させた。市町村は保育の実施義務を負っていますが、これが果たされていないのが現実。

　待機児童解消に必要なことは、こうした規制緩和路線を転換し、国と自治体の責任で認可保育所を増やす義務を果たすことだ。

　自公路線にアクセルを踏む民主政権

　ところが民主党政権は、自公政権以上の規制緩和と保育の市場化にまっしぐらだ。
自公政権でさえ設けていた入所児童数の上限を取り払い、園庭や避難経路の設置などを定めた保育所最低基準も撤廃しようとしている。子どもの命と安全をなんと心得ているのか。

　さらに、あの村木厚子率いる「子ども・子育て新システム」では、市町村の保育実施義務（市町村が保育サービスを「現物給付」する義務）をなくそうとしている。保育の供給は市場任せなので、認可保育所が増える保障はどこにもないのだ。

　現在、「新システム」の基本制度や「幼保一体化」の制度設計が内閣府を中心になされている。
議論の進め方はスケジュール先にありきで強引。１３年度実施を目指す日程に「拙速で混乱を招く」との批判が出ているのに、１１年度に前倒しする暴挙！

　保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成

　介護保険制度で介護事業が民間化され、自治体が高齢者の動向を把握しなくなったことが「行方不明高齢者」を生んだ一因と指摘されている。保育でも、保護者が事業所と直接契約する「新システム」では、市町村は待機児童数をつかむ責任がなくなる。すなわち、保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成するのである。

　菅首相は、保育分野での雇用創出を強調してみせるが、保育士の待遇は規制緩和によって下がったのだ。いっそうの規制緩和と市場化でさらに低下するのは、介護分野で証明済みの愚策だ。

　保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成するのだ。！

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