NO.1894 保育の商品化・営利事業化　知事会よお前もか　「構造改革特区」で最低基準切り下げねらう

　一連の保育「改革」についてです。
知事会も、保育の最低基準などの「規制緩和」に迎合するという愚挙に出ました。

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　私が保育問題にしつこいのは、何も村木厚子氏がかんでるからではありません。
それは、現時点での民主党政権の福祉政策＝構造改革推進路線の焦点であることと、何より、私たち夫婦自身が保育園に恵まれたお陰で、安心して働き４人の子育てができたからであり、すべての若い子育て世代にも当然それを保障して欲しいと望むからです。


　さて、「チーム村木」＝「待機児童ゼロ特命チーム」が、都市部に「特区」を設け、認可外保育所、小規模保育への参入をすすめるための規制緩和などを検討しているが、全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）の３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めたそうだ。

保育の商品化・営利事業化
　政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換するもの。

　市町村の保育保障義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけ。保育事業者が増えるかどうかは、民間事業者の参入任せなので、参入しやすくするために規制緩和が必用だと言うことだ。

　知事会の提案は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目。全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案する予定。

「地方分権」の名で最低基準切り下げねらう
　「地方が独自に決める」と言えば聞こえがいいが、その気があるなら今でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできること。「独自に決められるようにする」ということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするということに他ならない。

　提案には、保育所の児童１人当たりの居室面積基準、保育士の配置人数、３歳未満の乳幼児の保育所給食の外部搬入の容認をはじめ介護や障害者福祉サービス施設の面積や配置基準の緩和などが上がっている。

「地域主権改革」推進一括法案より悪い
　国会で継続審議となり、問題となっている「地域主権改革」推進一括法案でさえも、福祉施設の最低基準を撤廃し地方条例にまかせるものですが、面積、人員配置基準、人権に直結する運営基準などは、「国の基準に地方は従うもの」とされているような内容だ。

　■参考：NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか！？｢地方分権｣の名による「規制緩和｣を許すな！
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1511.html

　３０人以上もの知事が共同で福祉施設の面積・人員配置基準引き下げを容認させる提案を行うとは、「地方分権」の名で自治体首長みずから福祉を切り捨てるもので、由々しき事態と言わなければならない。
　その主な内容は以下。

全国知事会が提案する主な規制緩和（カッコ内は発案県）

・保育所の居室面積、保育士の配置基準（大阪）
・保育所の３歳未満の子への給食の外部搬入（兵庫）
・「保育ママ」での面積、保育者配置基準（大阪）
・介護施設の人員配置、設備、運営基準（愛媛・静岡）
・訪問リハビリ事業所の医師の必置（京都）
・宿泊型自立訓練での地域移行支援員の必置、居室面積基準（兵庫）
・保健所長の医師資格要件緩和（京都、埼玉）

ナショナルミニマム（国の保障すべき最低基準)を守ってこそ
　「義務付け・枠付け」という「国の縛り」をなくし「地方の自由度を高める」と開き直るが、地方分権というなら、憲法にもとづくナショナルミニマム（国の保障すべき最低基準)のうえに、各地域がさらなる水準向上を図ることこそが道理。

　日本の保育所の最低基準は、諸外国と比べても劣悪。小泉内閣の規制緩和で子どもの詰め込みが進み、認可保育所での子どもの死亡事故も急増している。面積や保育士の配置基準切り下げは、子どもの命にかかわる重大な問題なのだ。

　そして、国の最低基準をなくせば、国が現在自治体に出している補助金算定の根拠がなくなり、補助金は減り、地方独自の施設整備は困難になるのは目に見えている。待機児童解消のために地方自治体がすべきことは、認可保育所を増設すること、現在の認可外保育所の水準を引き上げること、そのために国が財政責任を果たすように求めることにこそある。

「構造改革特区」とは
　ちなみに、「構造改革特区」制度では、民間や自治体が規制緩和の特例措置を国に提案して認められた後、各自治体が｢特区計画｣をつくり申請→計画が認定されると構造改革特区となり、特定の規制の緩和が容認される。そして、「成果をあげた」規制緩和措置は全国に広げられるというもの。

　なんということは無い、民間や自治体を走狗として実験台に使い、国の構造改革路線を押し進める手法なのである。

　知事会の動きは何をかいわんやである。
保育の充実に逆行し、自治体の首を絞めるものだ。


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