忍者解析

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--.--.-- | | スポンサー広告

NO.1912 自立支援法「改正」案が衆院厚労委で可決。ウソとごまかしと懐柔と分断、あらゆる手を使い、政治的駆け引きに障害者の人生を弄ぶ・・・。

 本日、衆議院厚生労働委員会で自立支援法改正法案が15分弱の審議で賛成多数で採決された。
反対は共産・社民のみ。

 不意打ちだった。民主党が「政治的駆け引きの生贄」にして裏切った。これで障害者自立支援法の延命は、当面間違いないだろう。
後は衆院本会議、参院と数の力で問答無用か・・・!

      20秋 037
      農地の区画整理で、もう見ることはできなくなる早良の里の彼岸花

障害者支援法改正案を可決 衆院委、保険料後納法案も(東京新聞2010年11月17日 17時15分)

 衆院厚生労働委員会は17日、障害福祉サービスの利用者負担について、現行の原則1割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案を、委員長提案として本会議に提出することを、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。

 自立支援法改正案は、先の通常国会で廃案となった法案と同様の内容。発達障害が自立支援法の対象となることを明記し、グループホームなどの障害者に対する家賃助成や、視覚障害者の移動支援サービスを新設する。


“自立支援法改正案”提出へ(NHKニュース 11月17日 4時26分)

障害者自立支援法について、民主・自民・公明の3党は、所得に応じた負担にする仕組みに改め、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとして、さきの通常国会で廃案となった改正案を17日にあらためて国会に提出し、早期成立を目指すことになりました。

平成18年から施行された障害者自立支援法をめぐっては、原則1割の自己負担について、負担増を理由にサービスを受けることを控える人が出ているという指摘があることを踏まえ、民主・自民・公明の3党は、所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案を、さきの通常国会に提出しましたが、鳩山前総理大臣の辞任表明の影響で廃案となりました。政府では、すでに運用を見直し、段階的に、所得に応じた負担になるようにしていますが、民主・自民・公明の3党は、仕組みの見直しを法律で明確にして、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとしており、さきの通常国会に続いて、衆議院厚生労働委員会の委員長提案の形で17日にあらためて改正案を国会に提出することになりました。3党では、今の国会での早期成立を目指すことにしています。


 大体さ!いい加減な報道の中身だ。
NHKも新聞も、法案の中身も検討せずに、政府や民・自・公の発表垂れ流しだ!「現行の原則1割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案」とか、「所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案」とか、こんな報道を見聞きすれば、国民は「いいじゃん」って思うに決まってるじゃないか!!!
 意図的な世論の誘導で、障害者イジメに加担するのか。それでもジャーナリズムか?!(あ、この国のジャーナリズムは死んでいましたね・・・)

 予算措置や政省令の改正でできる「改正」の中身に隠して、「応能負担」であるかのように言いながら「100分の10」の応益負担条項を残し、・・・ウソとごまかしと懐柔と分断、あらゆる手を使い、それでも補正予算を通すために政治的駆け引きに障害者の人生を弄ぶ・・・。
 
怒りよりもむなしさ。
もう沢山言い尽くしてきた。
政治は、人間が、障害者が生きるということをかくも軽々しく弄ぶものか・・・。
絶対に乗り越えなければならない。民主主義の力によって。

 今日のところは、二つの関係団体の声明を貼り付けておきたい。

2010年11月17日
障害者自立支援法「改正」案に対する声明

今こそ進めよう!障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会

<構成団体>
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
(財)全日本ろうあ連盟

 障害者権利条約は“Nothing about us,without us.”「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という世界中の障害者の声が尊重され、多くの障害当事者が参画して2006年に国連総会で採択され、2008年に発効されました。

 この権利条約の推進に、当時の日本政府やNGOも大きな役割を果たしたにも関わらず、日本の国内法が権利条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいます。

 また、昨年長妻前厚労相は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束しました。

 そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月に障害者制度改革推進本部を設置し、本年1月には自立支援法違憲訴訟原告団との基本合意文書が交わされると共に、推進本部の下に障害当事者等が多数構成員となった障害者制度改革推進会議を発足させました。
 この推進会議において条約の批准に向けた国内法の整備、抜本改革について6月に「第一次意見」がまとめられ、障害者自立支援法については、平成25年(2013年)8月までに新法に移行することが閣議決定されています。

 ところが、こうした流れを一切無視する形で、本年5月に政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中し一旦は廃案となりました。

 私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えています。その切なる願いで、今年も10月29日に1万人の全国大フォーラムを実施しました。

 以上の動きにもかかわらず、本年5月に出された内容のままの「自立支援法一部改正」法案が、衆議院厚生労働委員会にかけられようとしていることに私たちは驚きの念を禁じ得ません。与党・野党を問わず多くの障害者団体とヒアリングを重ねてきたのは何だったのかという思いに駆られます。

 新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「4つの緊急課題*」は全く考慮されず、制度の谷間の問題をまたも先送りにし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。

 さらに一部「改正」案は、応益負担のあり方については「応能化」であるかのようにいわれていますが、1割負担の条項そのものは存在し、根本的な見直しとは言えません。また、発達障害が加えられ、グループホームやケアホームへの補助の仕組み、負担のあり方の一部見直しが盛り込まれていますが、それらは予算措置によって可能だと思います。

 大フォーラムでアピールしたように、介護保険との統合への道を絶対に開いてはなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきです。

 今回の「自立支援法一部改正」法案は、新法に移行するまでとの期限すら不明確であり、私たちは到底認めることはできません。したがって、私たちは今法案の上程に反対します。

※「当面の四つの緊急課題」 ①利用者負担の見直し、②法の対象となる障害の範囲の見直し、③地域での自立した暮らしのための支援の充実、④新法作成準備のための予算措置


 次は、国会行動での委員会への要望。

                             2010年11月17日
衆議院厚生労働委員会委員
 ○ ○ 様

障害者自立支援法「改正」案の再上程について

                                   日本障害者協議会                          
 今回の国会において、さきの国会で廃案となった障害者自立支援法「改正」案が再上程されることに、日本障害者協議会(JD)は強い憤りを感じるものです。

 JDの基本的な立場は、各党におかれまして開催いただいたヒアリングにおいてもお示ししましたように、このような形での改正を行うべきではないというものです。

 早急に行うべきは、“障がい者制度改革推進会議”のもとにある“総合福祉部会”が提示した「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」であり、それらは予算措置で(政省令等の改正含む)具体化すべきことと主張してまいりました。

 この「当面の課題」とは、新法の策定がなされるまで放置することができない早急に対応すべき重点課題を4項目にまとめた総合福祉部会の合意事項です。今回の法改正が未だ検討中の論点を先取りして改正するとすれば、「当事者のことは当事者抜きに決めないで」という趣旨で設置された障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の存在そのものを否定しかねません。

 そのことを念頭におき、部分的な改正を行う場合にはこれを時限立法と明示すること、新法の施行時期からみて、利用者負担に関係する緊急措置など、その直前での制度切り替えでは無用な混乱も予想されるものについては、新しい法制度が施行されるまでの経過措置をとお願いしてまいりました。

 これらの根底にあるのは、今回すすめられている「障がい者総合福祉法」(仮称)が、
2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」の示す、すべての人にとって心豊かに暮らせる社会を造り上げることを目指したものであるという強い認識によります。

 にもかかわらず、わたしたちの主張と疑問に、明確に、かつ十分な時間をとって応えられることのないまま、今回この改正案の上程を急がれることを憂慮いたします。
 以上の観点から、今国会で上程されている障害者自立支援法「改正」案のすみやかな取り下げを要望いたします。




 ★(↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。)
 ★今日のつぶやきhttp://twilog.org/oowakitomosan
 ii

ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち!財政再建目的なんて嘘っぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
消費税ロゴ

関連記事

テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア

2010.11.17 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法Ⅲ

コメント

ああ無情!!レ・ミゼラブル!!

大脇さんが言う①利用者負担の見直し。②法の範囲となる障がいの見直し、高次脳機能障がい、発達障がいを加えるべきだろう。③地域で自立した暮らしの支援の充実。④新法作成のための予算措置。すべて踏みにじる民主党。ああ無情、レ・ミゼラブル。
 この思いはこのブログを読む当事者・支援者ならわかるだろう。
政治は弱者を踏みにじるためにあるのか??
 障がい者権利条約の批准すら出来ない状況を作ってしまった。
 民主党は当事者の意見を無視した。私を含めた当事者の人生をもてあそび、政局駆け引きの道具にする。卑劣さ。         自立支援法の負担金捻出のため、乏しい年金を節約して缶チューハイ飲むのをやめようと思ったが怒りと自棄酒で、缶チューハイを飲んでいる。そしてこのブログを打っている。 
 そんな生活、非民主主義新自由主義党の政治エリートにわかるまい。
 だから平気で自立阻害法改悪が可決できる無神経さがこの党にはある。
 世も末世。非民主主義新自由主義党を選んだ選択を当事者は後悔するだろう。
 自分たちの反対した応益負担温存だから・・・・
 冷血厚労省の言いなりの民主党政権に失望した。

2010-11-17 水 20:59:44 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]

民主党って、誰の為にあるんだろう。福岡の人工島推進、こども病院の人工島移転推進、九大跡地に緑と文化の杜の請願にも紹介議員にならない、市民にいいことなんにもしてなしし、「市民に選ぶ力はない」と住民投票条例も無視だし。もう、いい加減にしてほしい。でも、こつこつ潰していくしかないんですよね。

2010-11-17 水 21:55:29 | URL | 嶽村 #- [ 編集]

コメントの投稿


秘密にする

«  | HOME |  »

プロフィール

友さん

Author:友さん
軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
コメント、TB、リンク歓迎。お茶やお酒はセルフでごゆっくり。
なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
070727 スタート

アクセスカウンター

全記事(数)表示

全タイトルを表示

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

つぶやいとっと。

カテゴリー

小さな天気予報


-天気予報コム- -FC2-

FC2ブックマークに追加する

FC2ブックマークに追加

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

リンク

このブログをリンクに追加する

オープンソースCMSホームページ制作 スリーピースコミュニケーションズ

福岡のホームページ制作会社はTPC


ホームページ制作
出会い
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。