NO.1926 これでは応益負担は決して廃止されないどころか固定化されてしまう。

11月18日、衆議院本会議は自立支援法一部「改正」法案を審議なく可決しました。

　　　　　　　

　今週、全国で抗議と参院への要請行動を展開します。

　　１１月２４日（水）13:00～　集合！参議院議員会館前
　　　　　　参議院議員会館前で路上集会
　　　　　　参議院議員への要請行動

　　１１月２５日（木）12:30～　集合！参議院議員会館前
　　　　　　参議院議員会館　講堂と路上で大集会
　　　　　　　　　　14:00～　参議院厚生労働委員会傍聴（予定）
　　　　　　委員会終了後、再度路上集会（30分）

　　１１月２６日（金）13:00～　集合！参議院議員会館前
　　　　　　参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴、路上集会など

　福岡での緊急行動は、以下。
　　日時：１１月２４日（水）
　　　　１２時～１３時
　　集合場所：天神三越ライオン広場前

　重大なのは、この改正案が「現行の原則１割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案」とか、「所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案」と、あたかも「応益負担がなくなり応能負担原則に変わる」かのように報道さており、多くの国民が「これはよくなる改正だ」と思っていることです。

　真実を明らかにするために街に出て訴えます。

応益負担廃止どころか固定化
　しかし、現行の「4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけ」のものであり、現行法は費用の９割の給付を謳っているのに、改正案は（費用の）「1割負担」を条文化しており、積極的に負担を打ち出したものです。
　これは、「基本合意」で約束された「速やかな応益負担の廃止」にはむしろ反するものです。
　法案では「負担額を政省令に委ねる」とされていますが、この間、「基本合意」から１１ヶ月、それに基づく「当面する四つの課題」を確認して以来６ヶ月以上経過しても、新たな負担額を定める政省令案の話しは全くなし。提案者らには、現行の額を下げよう、応益負担を無くそうという意志は全く見られないのです。

必要な当面の対策は政省令、予算措置で行なえる　
　確かに、現行制度の不備を埋める応急処置は必要であり、純粋に個別事項の早急な解決を求める人々の願い（例えば→こちら）を実現しなければなりません。それは、政省令や予算措置での対応でできることであり、障害者の尊厳を傷付けるとして本質的に存在を否定されたはずの法律自体を「改正」する必要はまったくありません。

　「当面する四つの課題」に基づく申し入れに、政府が誠実の応える事で解決するのです。

★四つの当面の課題
　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が６月７日、同推進会議に提出した当面の課題とは、(1)利用者負担の見直し(2)法の対象となる障害の範囲の見直し(3)地域での自立した暮らしのための支援の充実(4)新法作成準備のための予算措置―です。

　　　記者会見:吉本裕子　自立支援法は理念がまちがっている（2010・11・17）
　　　　
　障害を自己責任として、生きるための食事の手伝いをしてもらうことも益とみなし負担金を取る自立支援法・・・、そもそも理念が間違っている。

　委員会採決はわずか１３分で。共産、社民から意見を受け付けただけ！
　　　　自立支援法「延命」案に反対　共産党・高橋議員が反対討論　衆院厚労委（10.11.17）
　　　　

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　この報道などはまだまともと言えるだろう。

障害者自立支援法：改正案が衆院委で可決　反発の声も（毎日新聞　2010年11月17日　21時35分（最終更新　11月18日　1時36分）

　新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を原則とする内容で、１２月にも本会議で可決の見通し。早期成立を求める関係者も多い一方「原則１割負担の骨格を残している」として反発も残り、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権に重い課題を突きつける。

　改正案のポイントはこのほか▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化▽相談支援体制の強化－－など。

　福祉サービス費用の原則１割を自己負担とする現行法は０６年施行され、憲法で保障された生存権を侵害しているとして障害者らが全国１４地裁に提訴した。１０年１月、原告側と政府は▽障害者の意見を踏まえずに法律を施行させ、尊厳を傷つけたのを政府が「心から反省」▽新法制定への障害者の参画▽低所得者の負担軽減－－などの内容で基本合意、４月までに和解が成立した。同月、障害者や家族らを中心にした政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会も、新法に向けた議論を始めた。

　議員立法による改正案はこの動きとは別に提案され、通常国会で衆院を通過したが、鳩山由紀夫前首相の退陣で廃案に。「新法に向けた部会の議論の最中に情報提供なく進められた」として、同会議は遺憾の意を菅直人首相に伝えた。

　「基本合意にかかわらず私たち抜きに進めた。１割負担の骨格も残る」（同部会メンバーの藤岡毅弁護士）というのが元原告らの反対理由だ。

　現行法は「サービス費用の９割を（国と自治体が）給付」と規定。負担軽減策が繰り返され、実際は自己負担割合が１割未満だったケースも多い。一方、改正案は補助部分について「家計の負担能力などに配慮して政令で定める額」を給付するとする一方「百分の十」の自己負担があり得るとの趣旨の条文もある。この点について「現行法以上に１割負担を明記し、家族の所得が合算されるため、負担軽減につながらない恐れがある」（同）と元原告らが反発を示していた。

　総合福祉部会は近く新法に向けた方向性の骨格を示す予定だが、メンバーの一人は「改正法案を巡る混乱で不安な当事者も多い。政府与党はどう応えるのか」と政権交代の真価を問いかけている。【野倉恵】