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NO.1917 審議なし3分で可決  障害者自立支援法「改正」案 11月18日(木)衆議院本会議

 審議なし、わずか3分で衆院を通過しました。
ボキャ貧には言葉が見つかりません。
 一連の記事を転載・紹介いただいている村野瀬玲奈の秘書課広報室さん。沢山の方に拡げていただきに感謝です。

20秋 056

 政府と国会にとっては、障害者との約束などへ!とも思っていないようです。

 障害者自立支援法「改正」改正案は、何よりも先ず、今年1月に弁護団・原告団が国と取り交わした基本合意文書で示されている「2013年8月までの同法廃止」に反するものです。

 そして、同法案は「応益負担がなくなり応能負担原則に変わる」かのような説明がされ、メディアも提案者の弁を無批判に垂れ流しています。
 しかし、現行の「4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけ」のものであり、現行法は費用の9割の給付を謳っているのに、改正案は(費用の)「1割負担」を条文化しており、積極的に負担を打ち出したものです。
「速やかな応益負担の廃止」を明記した基本合意文書に真っ向から反するものです。

 以下、メールニュースを部分転載しておきます。


◆1◆ 11月18日(木)衆議院本会議、審議なし3分で可決
    太田事務局長が抗議声明!


本日11月18日(木)12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決しました。
 
○動画 http://www.youtube.com/watch?v=XGjbCzO3rTE

「私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する」「この法案は地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である」と太田修平10.29全国大フォーラム実行委員会事務局長が抗議声明を発表しました(全文は↓"続きを読む”に転載)。


◆2◆ 衆議院本会議傍聴、国会前集会に150名

寒い季節、連日にもかかわらず国会傍聴と国会前集会には150名が参加しました。
「あっという間に重要なことが可決された」「たいへん残念!」
「前政権の案そのままでは、なんのための政権交代だったのか」
「子どもには親の負担は重いままで、根本的な法改正だ!まやかしだ」
「絶対に廃案にしよう!最後までみんなとがんばろう!」

最後に太田事務局長から、来週の参議院での運動を、みんなで考え行動していきたいと提案があり、実行委員会で最終調整しています。

 11月24日(水:参議院議員要請など)、
   25日(木:参議院厚労委員会が予定されています)、
   26日(金:最短の場合参議院本会議)
の3日間連続参議院大行動の提案は続報します!


◆3◆ 全腎協が声明、各地からもメッセージ続々

○声明 (社)全国腎臓病協議会 11.18(全文は↓"続きを読む”に転載)

○広島元原告 秋保喜美子さん(Thu, 18 Nov 2010 01:40:16)
 駆けつけることができなくて申し訳ないです。
記者会見の様子や国会前集会の様子、同じ思いを抱きながら見ています。
またもや裏切られました! 改正法案のヒヤリングはただ多くの団体に意見を聞いただけで何の意味も無いじゃあないですか! こんないい加減なやり方で濁しておきながら他の法案づくりに切り札として使われるなんて…悲しいやら腹が立つやら! 頭がいたくなりますよね!

 可決されても諦めるわけにはいきません。とにかく利用負担がある限り日払いの問題や地域格差や施設の詰め込み定員数などの問題が解決付かないと思います。
 
 近くのスーパーで土日仕事をされているお母さんがいます。4番目の子供さんが重度障害で平日は毎日療育センターにかよっています。上の三人の男の子はそだちざかりでこれから毎年進学が始まり、家計はとても大変なのです。働きたくても働けない! 補装具の作り替えも負担がいるし、近辺に良い医療機関がないために大阪に年間通してかよっているし、なんとかもう少し支えてもらえないだろうか!と…課税世帯でも大変な現状なんです。
 改正法案が通っても私たちは叫びます!。「改正しても自立支援法はダメです!」
 
○岡山元原告 清水博さん(Thu, 18 Nov 2010 05:02:24)
「最大の怒りとあきれた民主党政権のおごり」としか言いようがありません。
11月17日を元原告の私たちは忘れる事はなく「団結」をもってこれを跳ね返すものです。
言いたい事は山ほどありますが言葉になりません。障害者自立支援法にいくら肉を付けても、問題は解決できるものではなく「廃止する」とともに「新法制定」をする事こそ問題解決の道すじです。


◆4◆ 各メディアの報道から
○埼玉新聞、毎日新聞 11.18朝刊(PDF添付)

○毎日新聞 
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101118k0000m040093000c.html
○キャリアブレイン 障害者自立支援法改正案の上程に抗議声明―違憲訴訟弁護
団ら
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30896.html



 ★(↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。)
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      2010年11月18日
声明 障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する

今こそ進めよう!障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
 事務局長 太田修平 

<構成団体>
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
(財)全日本ろうあ連盟

 本日、11月18日(木)12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。

 昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「1割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「4つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか3分間で可決した。

 障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やNGOも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。

 私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。1万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。

 来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。




2010年11月18日
障害者自立支援法「改正」案に対する声明

社団法人全国腎臓病協議会
会長 宮本 宏
〒170-0002東京都豊島区巣鴨1-20-9
TEL03(5395)2631

 11月17日、衆議院厚生労働委員会において「自立支援法一部改正案」(正式名称「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」)が上程され、付帯決議がつけられたものの実質的な審議はされず可決されました。
 そもそも、この「自立支援法一部改正案」はわれわれ当事者の声が充分反映されていないだけでなく、自立支援法廃止後に向けて議論が進められていることを本当に考慮しているのか疑問があります。

 自立支援法に含まれる自立支援医療(更生医療)は、もともとわれわれ透析者にとって大変重要な制度であり、自立支援医療に移行することについても、「重度かつ継続」での低所得者への配慮が欠けている点および費用負担の所得区分が極めて大枠である点を指摘し、改善を求めてきました。

 本年1月に政府と自立支援法違憲訴訟原告団との間で交わされた基本合意文書において「自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。」とされているにもかかわらず、「一部改正案」では自立支援医療についてはなんら改善されていません。

 われわれは、厚生労働大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が充分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「法の一部改正」ではなく、可能なものは予算措置の中で具体化すべきと考えます。

 われわれは今回の国会の動きに驚きと失望の念を禁じ得ません。新法移行への助けをするどころか妨げとなりかねない内容と、この時期で改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。

 われわれは、今回の「自立支援法一部改正」法案を認めることは出来ません。一日でも早い腎機能障害者の立場に立った新法への移行に向け全力を傾けるべきです。
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア

2010.11.19 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅲ

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