NO.1930 応益負担はダメ、ダメなものはダメ！私たちは絶対にあきらめません。

　24日（水）25日（木）26日（金）国会行動と各地での行動へ参加を。
国会は流動的です。
ダメなものはダメなんです。あきらめません！

　　　　　

１１月２４日（水）13:00～　集合！参議院議員会館前
　　　　13時～　参議院議員会館前の路上集会と参議院議員への要請行動（ロビー活動）
　　　　＊議員要請行動は、13時に参議院議員会館101会議室打ち合わせ
　　　　　20班で全参議院議員にアタックします。
　　　　　ロビーで12時半頃より、要員が通行証を持って待機します。
　　　
１１月２５日（木）12:30～　集合！参議院議員会館前
　　　参議院議員会館　講堂と路上で大集会
　　　　　　　　14:00～　参議院厚生労働委員会傍聴（予定）
　　　委員会終了後、再度路上集会（30分）

１１月２６日（金）13:00～　集合！参議院議員会館前
　　　参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴、路上集会など

　福岡での緊急行動は、以下。
　　日時：１１月２４日（水）
　　　　１２時～１３時
　　集合場所：天神三越ライオン広場前

「何で俺が・・・」で始まり「何で俺が・・・」で終わった柳田法務大臣の辞任問題、内閣支持率はがた落ち・・・、参院での補正予算の成立も見通しが立たず、国会は流動的です。

　24日の補正予算可決は先送りになり、予算委員会後の参院厚労委員会は玉突きでずれ込む可能性も。
更に、日曜日の普天間基地問題が最大テーマの沖縄県知事選の結果いかんでは・・・。

　国会はどうなるかわかりません。

「10.29実行委員会」が提起し、「めざす会」や「訴訟団」も呼応した、今週の３日間の連続行動の大成功を！

　思い返せば、６月に障害者自立支援法「改正」案を廃案に追い込んだ時も、普天間問題と政治とカネの問題で鳩山首相が突然辞任し、参議院本会議が延期になるという状況からの大逆転でした。

私たちは絶対にあきらめません。
応益負担はダメ。ダメななものダメ。

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障害者自立支援法「改正」法案　衆議院可決は許し難い！
でも、諦めません、ご理解とお力添えをお願いします。
２０１０年１１月２０日

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法訴訟全国弁護団

一　障害者自立支援法違憲訴訟と基本合意

　私たち原告７１名は「障害は障害者自身の責任である」と感じさせる障害者自立支援法は憲法の保障する基本的人権を侵害するものとして全国で提訴しました。
　政府は話し合い解決を求め、本年１月７日、国（厚生労働省）（以下「国」）と訴訟団は基本合意を締結し、４月２１日までに全国１４地方裁判所において基本合意("続きを読む”に転載）を確認する和解が成立しました。そこで国は次のことを認め、確約しました。

・速やかに応益負担を廃止すること
・平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止すること
・国は違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める
・障害者自立支援法を障害者の意見を十分踏まえず施行し、障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる。

二　５月、６月の法案と何ら変わらないこと

　本年５月２８日、衆議院厚生労働委員会で、自立支援法「改正」の与党案と野党案が撤回されると同時に委員長提案がなされて、６月上旬に法律成立直前まで行きました。
　「障がい者制度改革推進会議」及び「総合福祉部会」を踏みにじるやりかたに、その全ての構成員が遺憾の意を表明し、廃案に至りました。
　その後、各政党はヒアリングを実施し様々な意見が出ました。また、総合福祉部会では６月７日「新法制定前に対応するべき当面の課題」が提起され総理大臣に提出されました。
　しかし、１１月１７日に上程された法案は、優先的に対応するべき「当面の課題」は何ら考慮されず、意見、提言は何一つ検討されることなく、「一言一句変えない」もの（施行時期の技術的文言除く）であり、ヒアリングは、「アリバイ作り」以外の何物でもありません。

三　障害者自立支援法を「復活」させようとする意図を否定できないこと

　私たちが２００８年１０月に一斉提訴に踏み切り、当時の与党は２００９年３月に「自立支援法手直し法案」を提案するまで追い詰められました。しかし、１割負担を前提に、軽減措置の額を「応能負担」と言い換えて、「自立支援法は変わったので問題ない、このまま使おう」とするもので、私たちは問題の本質をすり替えるものとして厳しく批判し、廃案となりました。今回の法案は、その法案とほとんど変わりがないのです。
　繰り返される強引極まる政治の動きは、端的にいえば、廃止が決まった障害者自立支援法「復活」を狙ったものと強い危機感を覚えざるを得ないのです。

四　廃止と新法作りが本筋であること

　推進会議のスケジュールでは、平成２５年８月に新法施行、２４年前半に新法可決、２３年に原案ほぼ完成というものです。
　他方、今回の「改正」法では、公布と同時に施行される「障害の範囲」の点を除けば、平成２４年４月頃に施行されるものであり、既に新法が可決され、現行法は廃止日までのわずかな猶予期間状態です。障害者の尊厳を傷つけることを理由に廃止直前の法を廃止までの短い期間のためだけにここまで強引に改正することは、理解に苦しみます。
　新法制定と制度移行に全力を注ぐべき時期に法改変を行なうことは、円滑な新法移行を阻害し、混乱を招きます。また、現在精力的に行なわれている推進会議と総合福祉部会での議論の幅を大きく制約する、改革の足かせになるものです。

五　これでは応益負担は決して廃止されないこと

　あたかもこの「改正」で「応益負担がなくなる」かのごとき説明ですが、現行の金額は不変であり、今まで明文にはなかった「１割負担」が条文化されますので、基本合意で約束された「速やかな応益負担の廃止」にはむしろ、相反する「改正」です。
　額を政省令に委ねるという法案ですが、５月から６ヶ月以上経過しても、新たな負担額を定める政省令案の話しは聞こえてきません。すなわち、提案者らには、現行の額を下げよう、応益負担を無くそうという意思がないのです。

六　必要な当面の対策は政省令、予算措置で行なえること

確かに、現行制度の不備を埋める応急処置は必要です。純粋に個別事項の早急な解決を願う人々と私たちの願いは同じです。
諸団体が指摘している不備は、まさに自立支援法が何度も実施してきた、特別対策、緊急措置等で可能ですし、それは実施されるべきです。しかし、障害者の尊厳を傷付けるとして本質的に存在を否定されたはずの法律自体を「改正」する必要はありません。

七　人権を政争の具とするな

　　またもや聞こえてくるのが、永田町での法案の駆け引きであり、人権を政争の具（愚）とする過ちを立法関係者は自戒頂きたい。

八　国民を軽視する国会

　　全国の障害者や関係者が注目する衆議院厚生労働委員会では、ほとんど質疑も討論もなく、本会議は委員会の事務報告の場と化し、およそ議会の体をなしていません。国民代表である国権の最高機関の形骸化は民主主義の危機的状況です。

九　参議院の良識を期待します！

　　参議院は良識の府としての役割を発揮し、十分な審議を行ってください。

一〇　お願いです。

障害者の声を押し潰して進められるこの動きと、新法制定を阻害する「改正」法可決を到底認めることはできません。
　参議院議員のみなさまのご理解とお力添えを心よりお願い致します。