NO.1939 ”土俵際の大相撲”で”最終決戦”は来週に　障害者自立支援法「改正」案の廃案めざして

　障害者自立支援法「改正」案の廃案の見通しが濃厚か？
　　　　　

　昨日、参院本会議で、中国漁船衝突事件への対応が不適切だとして仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が野党の賛成多数で可決された。これに先立ち、政府与党が今国会の最優先課題としていた２０１０年度補正予算が成立。

　国会は補正予算成立と仙谷氏らへの問責を受け、１２月３日までの会期を残し事実上の閉会となりそうだ。政府、民主党は会期延長しない方針。

　そうなれば、障害者自立支援法「改正」案の廃案の見通しが濃厚だが・・・。

（傍線で消します。訂正。一時的にとは言え根拠の無いことを書いたことを反省します。民主と自公はあくまでも「改正」案を通す方針です。）

　さりとて最後まで気を緩めずに！
メールニュースを部分紹介します。

◆１◆　”土俵際の大相撲”で”最終決戦”は来週に

10.29全国大フォーラム実行委員会（太田事務局長）がよびかけ、「めざす会」も呼応している参議院での「改正」法案を通さない運動です。
今日の注目は、午前の予算委員会での社民党福島党首の質疑と、
（参院インターネット審議中継）
　　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　　＞＊１１／２６予算委員会→　会議の経過・発言者等の人マーク
　　　表示議員名：上から８番目の福島みずほ(社会民主党・護憲連合)

参議院予算委員会と参議院本会議の間に予定された、厚労委員会の「議事懇談会」（ギジコン）でした。

午後の予算委員会では「補正予算」採決と官房長官、国土交通相の問責決議が出され、ギジコンは、「本日は厚労委員会は開かない」ことを確認したそうです。
結果、当初25日に委員会採択は予定されていましたが、今週は採択はおこなわれず、会期末の12月３日（金）が迫る来週に持ち越されました。

これは、国会の混迷はあるものの、本当に寒くて忙しいさなか、「改正」法案の廃案を求める多くのみなさんとの強烈な団結、３日間のべ1000名をこえる全国からの思いの結集とその後ろにつらなっている圧倒的多数の障害者・関係者のねがいの総結集によって、まさに”土俵際の大相撲”で、来週の”最終決戦”に持ち込んだといえます。
（写真は今日の講堂内集会、路上集会から）

しかし、「改正」案の採択を求める旧与党等の執念と一部の団体の動きもあります。
29日（月）16時には「議事懇談会」が予定され、それ以降の動きを決定します。

集会で発言した、藤岡弁護団事務局長は、
昨日は、集会後、民主党障がい者施策PT座長の谷議員、金子恵美議員秘書と面談し「梯子を掛けた政治家が梯子を外すような真似をすることが政治全体に対する不信を起こすことへの危機感を国会全体で感じてほしい。今回バーターで成立させる年金法等の法案との代償で失う信頼の大きさを政治家が理解できれば、こんなことは有り得ない」と意見したことを紹介しました。

同実行委員会は、つぎの行動提起をおこないました。ともに、「あきらめない」運動を最後までとりくみましょう！

■行動１＝週末、FAX要請にとりくもう！
実行委員会を構成するJDやDPIなどは添付資料のようなそれぞれの団体の要請文を
参議院議員に届けています。
JDは、加盟する62団体に各団体で独自の要請を週末にかけて集中することを
呼びかけています。

要請は、団体だけでなくそれぞれの個人でもとりくめます。
それぞれの思い、意見を参議院議員にFAXや電話、直接面談で届けましょう。

■行動２＝来週、月・火・水の３連続参議院行動に参加しよう！
日時　11月29日（月）、30日（火）、12月１日（水）13時～
集合　参議院議員会館前
＊寒い季節ですので極力路上集会は短時間で開催していますが、防寒対策はお願
いします。

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細川律夫厚生労働大臣
「障害者自立支援法の廃止、並びに障害者総合福祉法など法
制定につきましては、厚生労働省として一点のブレもない」

　「第６回埼玉県民集会」が盛大に開催されますことを心からお祝いし、埼玉県
障害者協議会をはじめ実行委員会に結集された多くの団体の皆様の本集会開催に
向けたご尽力に敬意を表します。

　私も、埼玉県選出の国会議員として、これまでも皆様と連携しつつ、諸施策を
推進する活動を行ってまいりましたが、この９月、図らずしも厚生労働大臣を拝
命し、政府における障害者福祉の責任者となりました。今まで以上に、埼玉の皆
様の声を国の障害者福祉施策に生かすように努める決意です。

　さて、昨年の政権交代後、政府は障害者自立支援法の廃止をお約束するととも
に、障がい者制度改革推進会議を設置し、さらに総合福祉部会において議論を進
めているところです。現在、皆様のなかに、いろいろご心配の向きがあることは
承知しておりますが、障害者自立支援法の廃止、並びに障害者総合福祉法など法
制定につきましては、厚生労働省として一点のブレもないことを重ねて表明いた
します。

　皆様の運動がさらに発展し、障害のある人もない人も、共に生き、共に暮らせ
る社会が実現することをお祈りし、お集まりの皆様のますますのご活躍に期待し
て、挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月２６日
　　　　　　厚生労働大臣　衆議院議員　細川律夫

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　★（↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。）
　★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosan

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年11月26日
参議院議員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　勝又　和夫


「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」は、参議院で廃案にしてください


　平素より障害者の権利の拡充ならびに社会福祉政策の充実へのご尽力に対し、心より敬意を表します。
　私ども日本障害者協議会は、62団体で構成しています。結成から30年間にわたって、一貫して障害者が地域で生きる権利の実質化とそのための施策の在り方を提言してきました。こうした観点からつぎの意見を述べさせていただきます。

　上記法案は、11月18日の衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、私どもはこのような形で「改正」を行うべきではないと考えます。参議院では廃案にすべきと考えます。
　今、早急にとるべき道は、障がい者制度改革推進会議が提示した「障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」（以下「当面の課題」と略す）について、予算措置にて（政省令等の改正含む）具体化すべきです。

　ご承知のように制度改革推進会議のもと総合福祉部会は、自立支援法に代わる新法を策定するための検討を行っております。その策定がなされるまで放置することができない早急に対応すべき「当面の課題」（障がい者制度改革推進会議議長宛、平成22年６月７日付）をまとめました。
　この「当面の課題」は、制度改革推進会議が第１次意見を６月29日に総理に手交した際に、制度改革推進会議として「菅直人内閣総理大臣」宛に一緒に提出しています。当面の改善策にあたっては、この「当面の課題」に示された重点事項を尊重し、実施すべきです。
　また、「当面の課題」でまとめられている４つの重点課題は、総合福祉部会の合意事項ですが、その他の点については、検討中の課題も含まれています。
　今回の法改正が未だ検討中の論点を先取りして改正するとすれば、「当事者のことは当事者抜きに決めるな」という趣旨で設置された総合福祉部会の意義を損なうこととなることを強く危惧します。

　以上から、参議院議員の皆様には以下の要望についてご高配くださいますよう、心からお願い申し上げます。

一、本法案は、参議院で徹底した審議をおこない、廃案にしてください

二、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題」を、政省令の見直しや予算措置などで実現してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜問い合わせ先＞
　　　　　日本障害者協議会　東京都新宿区戸山1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内
　　　　　　　　　　　　　　　電話 [phone]　FAX [phone]　[e-mail]

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月２６日
参議院厚生労働委員会委員　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　三澤　了

「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」
「障害者自立支援法一部改正案」（「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」）
には反対します。

私たちは参議院において審議されようとしている「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「障害者自立支援法・一部改正案」に反対します。
　私たちは民主党、自民党、公明党の各党が実施された障害者団体に対するヒアリングに参加し、大いなる期待をもちました。
　しかし、そのヒアリング結果がまったく反映されず、６月に廃案になった上記の法案がそのまま再提出されたことに大変な失望感と怒りを禁じ得ません。
　新法が出来るまでの間の対策としては、「障がい者制度改革推進会議」が提出した「４つの当面の課題」をベースにすべきです。
私たちＤＰＩ日本会議は、以下の通り障害当事者の声をきちんと聞くことなく作成された同法案の廃案を強く求めます。

記

一、 障害者自立支援法「改正」法案は、本院における徹底した審議を通じて、廃案にしてください
二、 新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算措置等によって実現してください
(注)　1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置