NO.1957 強行した「改正」法で、総合福祉部会の議論を縛るな！

　自立支援法「改正」強行で、総合福祉部会、推進会議の議論はどうなるのか？

５００人もの記者たちを前に「海老で民を釣る」記者会見だったが、長々と誠実な反省ぶりをアピールしたかったのだろうか。その間も「改正」自立支援法をめぐる攻防。報道したのは?
posted at 12:18:57

＊「海老で鯛を釣る」転じて「海老で民を釣る」＝海老蔵の話題で視聴率を稼ぐメディアのアホさ加減！

　障害は「私たち人間」の命の一部です。私たちの命の一つの形なのです。
脳と神経系に司られた高度に発達しかつ繊細な人間の命は、傷つきやすく常に障害のリスクと隣にあります。
そして、その中の何がしかの割合の命が、障害を引き受ける運命を担ったのです。
人間という命は、先ず生物学的には障害からは逃れられないのです。
　そんな、障害を「自己責任」として本人や家族に押し付け、「応益負担」を求めてきた法律が、憲法違反と断罪されたのは当然でした。
「共に生きる」道を追求せず、この命の営みを切り打てようとする社会なら、私たち人間に未来はあるのでしょうか。
　障害のある仲間たちから学び、手を結び「共に生きる」道を、みんなで探し歩いていきましょう。


強行した「改正」法で、総合福祉部会の議論を縛るな！
新法制定へ議論を尊重しろ！
介護保険への統合前提なんてもってのほかだ！

メールニュースを一部転載します。

◆１◆　基本合意をもとに自立支援法廃止と新法づくり全力で
　　　　第10回総合福祉部会　12月7日

■配布資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/1207-1.html

■オンデマンド中継録画
　http://www.youtube.com/watch?v=2blxjesl7Fo
以下、迫力の場面をダイジェストでお伝えします。

○福井典子委員（てんかん協会・JD理事）
・12月３日、議員立法で法律が成立しました。６月に廃案になったものとほぼ同じものが成立した。とくに参議院厚労委員会では、推進会議、部会との調整は今後どうするか、今後の審議に妨げになるのではないかなどの質問があった、「しっかり調整」との答弁だったが、今後の部会は、目的と審議についてはいままで同様変化なくで、55名で全力で新法づくりにとりくみたいと確認したい。

・部会が提出した「緊急の４つの課題」は、その後どのように予算に反映されるのか気がかりでならない。前回の部会で自立支援医療も岡本政務官も全力あげている
と答弁があったが、その後の具体的な進捗状況をご説明願いたい。

○藤岡毅委員（弁護士）
・日弁連会長談話（朗読、NO191号参照）

障害者自立支援法改正についての会長談話

　本 日 ，障害者自立支援法について，当事者である障がいのある人自身の反対の声を押し切り， 改正法が可決成立した。
　障害者自立支援法について憲法に違反していることを争点とした訴訟が全国で展開されてきた中で，本年１ 月７ 日，政府は，原告団及び弁護団との間で「基本合意」を交わし，その中で速やかに応益負担制度を廃止し，遅くとも平成２ ５ 年８ 月までには，障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する旨， 確約した。

　そして，その約束を実現するために，内閣府の障がい者制度改革推進会議が設置され，さらに総合福祉法部会も設置され，障がいのある人自身が半数以上委員として参加する中で，多様な声を集約しつつ，あるべき支援の枠組みを構築すべく議論が積み重ねられつつある。

　このような動きの中で，今回の自立支援法改正案が，突如として上程され，十分な審議もされずに成立したことは，遺憾であると言わざるを得ない。

　当 連 合 会 は ，上記基本合意に基づき，約束された期限までに，各政策が確実に実施されることを強く求めるものである。

２ ０ １ ０ 年 （ 平 成 ２ ２ 年 ） １ ２ 月 ３ 日
日 本 弁 護 士 連 合 会
会 長 宇都宮 健 児

　以上のことを日弁連として再度強く求めたいとおもいます。
・わたしは部会構成員として、推進会議、関係者すべてがあらゆる困難を乗り越えて、一致団結して、H25年８月での自立支援法廃止と同時に新しい総合福祉法をつくっていくべきと、全員がここで意思統一して確認したい。

○小野浩委員（きょうされん）
・厚労省担当課長にうかがいたい。
１1月末に社会保障審議会介護保険部会のまとめで、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi31
　被保険者範囲のあり方について、「被保険者の年齢を引き下げる方向と介護を必要とするすべての人の普遍化の観点から、若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討がおこなわれてきたところである。現在、障害者施策については、内閣府の障がい者制度改革推進本部において議論が行われているところであり、今後は介護保険の骨格を維持した上で被保険者の年齢を引き下げることについて十分な議論を行い結論を得る」とある。

　この内容は、あくまでも介護保険の骨格を維持して障害福祉と統合するという考え方。11月19日に厚労省の事務方が提案した素案に対して、介護保険部会からも相当な意見や反発が出た。両論併記となりましたが事務方の介護保険と障害福祉の意向が強く反映している。
・国は、基本合意で、自立支援法を廃止して、介護保険との統合を前提としないで新法づくりを約束したとぼくは認識しているが、この部会はそれを前提として議論してきていとおもってきましたが、部会の議論は介護保険統合も選択肢の一つに入っているのでしょうか？

●厚労省中島企画課長
・自立支援医療については、いま、鋭意、いよいよ１２月で来年度の予算要求に向けての作業が本格化している。自立支援医療については政務三役含め議論をしているところです。いよいよ本格的に議論を展開していかなければいけないところ。
・ここ１、２週間は、いままでは政策コンテストで、グループホーム、ケアホームの整備とか地域生活支援事業の増額みたいなところにかなり丁々発止やりやってきたものですから、今後は自立支援医療含めてトータルとしての予算をどうするか引き続き検討します。
・介護保険部会から出た介護保険制度の見直しにあたっての自立支援法、障害福祉との関連ですが、私どもの基本スタンスは、原告・弁護団との合意文書、障害保健福祉施策を見直すにあたっては現行の介護保険との統合を前提とせず議論をしていくということですので、そういう方向でこの総合福祉部会で議論も進むものだと思っておりますので、私ども現時点において、介護保険制度との統合スタンスには立っていません。

○小野委員
・「なお現行の第２号被保険者の給付に関し、特定疾病による条件の緩和を検討する人の意見があった」。現在の脳血管疾患や関節リュウマチなど１６の特定疾病は、40歳から介護保険が優先されている。「緩和する」とは、交通事故による障害、あるいは精神疾患、さらには生まれながらの疾患・疾病、そういった方も対象にするとなると、ほとんどの障害のある人が40歳になった時点で自動的に介護保険に移行する。「統合」ではなく介護保険「吸収」だ。
・介護保険が施行されてから高齢者の無理心中は400件こえている。要介護認定と応益負担、家族依存に最大の原因、欠陥がある。
・現行の介護保険法であれ改正介護保険法であれ介護保険との統合はありえないと言う立場で議論にのぞんでいきたい。
（以下略）

　

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