大脇道場 NO.1977 障害者基本法「改正」案　条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠い！聴覚障害者団体が声明

NO.1977 障害者基本法「改正」案　条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠い！聴覚障害者団体が声明

　「障害者基本法の改正について（案）」について、聴覚障害者の団体が声明を出しています。

　障害関係団体でまとめた第２次意見（”わかりやすい版”〕では、以下のように「情報アクセスと言語・コミュニケーション保障」を具体的に盛り込むよう求めてきましたが、「改正」案では、無視されています。

11)情報アクセスと言語・コミュニケーション保障(情報を得ることと、ことば、コミュニケーション〔気持ちを伝えること〕の方法が用意されること)
　障害のある人が、情報を知りt理解するためには、手話や、点字、指点字、触手話、要約筆記、わかりやすいことばなど、様々な方法が必要です。こうした支援や方法が利用できるように、法律や制度をつくります。
　特に、地震や津波、台風、洪水などの災害が起きたときには、障害のある人に情報が伝わるように、法律や制度をつくります。

「『障害者基本法の改正について（案）』は，現行障害者基本法の条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠い」と断じ、「様々な情報へのアクセス、自らが必要とする言語の使用、及び多様なコミュニケーション手段の使用が保障される権利を有することを確認し、それを実現するために必要な措置を講ずること」など３項目を具体的に明記することを要求しています。
　以下転載。

第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求める声明
２０１１年２月２０日
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長高岡正

　政府は，障害者権利条約の批准とこれに対応する国内法整備に向け，２０１０年６月２９日，「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定し，これを受けて内閣府の障がい者制度改革推進会議は，障害者基本法の抜本改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」を同年１２月１７日に取りまとめた。しかし，本年２月１４日に内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について（案）」は，現行障害者基本法の条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠いものである。

　当連合会は、閣議決定及び第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求めると同時に、聴覚障害者に大きくかかわる下記の事項を改正案に明記するよう強く要請する。

　　　　記

１障害者間の種別・程度による制度間格差をなくすと共に、各障害の独自の障害特性やニーズにも配慮することによって、すべての障害者に障害のない人と平等の権利を保障すること。

２障害者がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするため、様々な情報へのアクセス、自らが必要とする言語の使用、及び多様なコミュニケーション手段の使用が保障される権利を有することを確認し、それを実現するために必要な措置を講ずること。

３特定のニーズに応じ、又は生活上の障壁となるものを除去するため、障害者のニーズを調査研究し、世界の技術開発の成果をも取り入れた障害者の支援機器の普及、技術開発について、必要な措置を講ずること。
以上