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NO.1982 権利保障に関わる財源を優先的に確保するのが政府の責任だろうもん!

 「何が贅沢かと言えば先ず福祉」とのたまった石原都知事は、流石に四選は目指さないそうです。
「何が大事かと言えば先ず福祉」の、小池あきらさんに是非とも頑張って欲しいものです。

 さてこの「先ず」論議ですが、国政の問題でも、民主党政権は財源問題に振り回されています。
政府は障害者基本法改正問題では「権利を実現するためには財源が必要だ」と、財源論を持ち出して、権利を明文化することを渋っています。

 怒!怒怒怒怒!全くもって論外!

 何度もしつこく言うが・・・!
 そもそもこの国の権利というものは、金の多寡によって左右されるものなのか!
 社会保障や社会福祉、権利保障に関わる財源を優先的に確保するのが政府の責任だろうもん!
金が無い訳ではない、富が偏在し一部に集中していることが問題だ。社会保障、社会福祉は富の再分配である。その基本こそが問われているのだ!

・・・ということで、昼休み連続ツイートをまとめておきます。

①障害者福祉施策の予算は約1兆3000億。総予算の約1%。国家予算に占める割合はドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1。一人当たりGDPの0.8%。OECD平均は2.8%。34ケ国中下から3番目。平均並にするには今の3~4倍にする必要があるそうだ。
posted at 12:40:25

②民主党は早急に対GDP比でOECD内10位以内目指すと言った(http://bit.ly/gVdfcw)が、政府は障害者基本法改正問題では「権利を実現するためには財源が必要だ」と、財源論を持ち出し、権利を明文化することを渋っている。
posted at 12:45:24

③今、日本の障害者政策を抜本的に引き上げるには、国連障害者の権利条約を批准する必要がある。障害のある人が生きていくうえで、障害の無い人と同じスタートラインにたつ…、このことが本質的テーマだ。
posted at 12:58:51

④障害者権利条約は、障害者に特別な権利を認めよとか特別な恩恵を与えろとはいっていない。障害のない人に保障されている権利を障害者にも平等に保障するのが政府の責任だと言っているに過ぎない。
posted at 13:01:53

⑤そのために現政権の下に「障がい者制度改革推進会議」がつくられ、障害当事者も加わり議論して来た(これは画期的なこと!)。しかし、障害者基本法改正案にこの会議の議論がまともに反映されていないことが大問題になっている。
posted at 13:04:38

⑥改正素案は、障害者が地域で生活する権利を「可能なかぎり」保障すると言う。推進会議の意見とは大きなズレだ。今、障害者に25条に保障された文化的な生存権が保障されていると言うならまだしも、全くそうでない現状で「可能なかぎり」とは一体どういう認識なのか?!
posted at 13:08:42

⑦障害者の地域生活の現状は、「文化的な最低限度の生活」の保障はおろか、平等、自由、尊厳の面で放置できない実態があるのだ。30万人とも言われる障害者が自分の住む場所も暮し方も自分で決められず、施設などでプライバシーさえ認められない暮し方を余儀なくされているのだ。
posted at 13:20:17

⑧家族介護にかろうじて支えられながら、大人としての尊厳も認められず、かろうじて命をつないでいるのだ。現在の地域生活支援が貧困だからだ。この人たちが「地域で自分らしく暮したい」と言うのは贅沢だとでも言うのか?!「財源が問題」とは!
posted at 13:24:14

⑨障害者の人権とは、国の財源によって左右される、そんなものだとでも言うのでしょうか。財源を確保するのが、政府の責任であるのに、それは政治の責任の放棄以外の何物でもないと言わなければならない。
posted at 13:26:08

⑩財源が無いかのように国民に説明して、障害者施策の充実をあきらめさせようなどとは、およそ姑息なやり方だと言わなければならない。財界は空前の金余りで「使い道が無い」といっている。権利保障のために優先的に財源を確保することこそが政治の責任だと改めて強調したい。
posted at 13:32:26

⑪憲法違反の政党助成金(320億円)をやめれば障害者自立支援法の福祉サービスの利用者負担(応益負担)を廃止できる。年間5兆円にのぼる軍事費、大企業・大資産家への7兆円もの減税の見直しなどで、財源は十分に確保できる。…と、共産党は言ってるじゃないか。
posted at 13:35:35

⑫くらしや福祉、権利保障のためにも、財界とアメリカ言いなりでこれに奉仕する政治の根本を転換する必要が、今や、誰の目にも明らかになってきているのではないでしょうか。
posted at 13:37:27

 金が無い訳ではない、富が偏在し一部に集中していることが問題だ。社会保障、社会福祉は富の再分配である。その基本こそが問われているのだ! 

*注:③に関して・・・私は、入所施設を否定するものではありません。その方がいい人もいるでしょう。人たるに値する生活のための支援ができるように人員配置など、基準を大幅に改善する必要があります、何よりも地域生活支援が無いから施設に入らざる入所に当たって本人の選択権が無いということが先ず問題だと思います。

*注:⑩について・・・障害者の切実な願いにも耳を傾けず、あたかも「カネが無いのに贅沢をいっている」かのように国民に説明し、分断を図るようなやり方は断じて許せない!


 Afternoon Cafe秋原葉月さんが障害者の基本的人権を後退させる障害者基本法改正を許さない~ブログ「大脇道場」を読みましょう!と、紹介いただき上手にまとめてくださっています。一読をお薦めし、お礼を申し上げます。

 
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア

2011.03.01 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・障害者基本法改定問題

コメント

③と⑩について・・・

③で大脇氏の補足に付け加えると、入所施設がないと支援を受けられない人、地域でグループホームで生活できない人に対して最低で50人。最高で70人の人手が必要。(特に自閉症スペクトラムは余計人手が必要)
 そう言う事も⑩で言う障がい者の権利保障につながる。
 国は財源がないから、権利は保障しない。財界様から、大企業様から財源として法人税を引き上げない。本末転倒とはこのことだ。あきれた。障がい者の権利保障を国はする気がない。あきれた。その気がないのか・・・・国は障がい者の人権を保障する姿勢がない。がっかり。

2011-03-03 木 06:59:59 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]

Re: ③と⑩について・・・

>  国は財源がないから、権利は保障しない。財界様から、大企業様から財源として法人税を引き上げない。本末転倒とはこのことだ。あきれた。障がい者の権利保障を国はする気がない。あきれた。その気がないのか・・・・国は障がい者の人権を保障する姿勢がない。がっかり。

 がっかりを乗り越え権利保障の国・政府をつくろう。
みんなが声を上げ手をつなげばできるはずだ。
これは、障害者と国民の歴史的使命。

2011-03-03 木 07:57:12 | URL | 友さん #- [ 編集]

財界、政治家、「減税党」

友さん。今晩は。
何をおいても、様々な障害があって働けない人たちを支援するのが政治だと思います。「財界本位」「アメリカ本位」で弱者イジメの不公正な悪政に終始してきたこれまでの自公政権、現民主党政権を許すことが出来ません。
主権者国民に愛想をつかされ、行き場を失ったた彼らは、表紙を変えたりして、今度は見せ掛けの「減税」をエサに地方の住民を篭絡する積もりのようです。

たとえば、河村名古屋市長の言いなりの「減税日本」の場合:

ウリは、

●中部財界が求める巨大開発推進
名古屋では、河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が13日投票の名古屋市議選(定数75)で過半数をめざし、40人余が立候補の動きです。決定した候補者の顔ぶれは塾や書店経営者、自営業者など。

「10%恒久減税」「ボランティア市民が市の予算の一部を決める地域委員会の創設」「議員報酬の削減」―。河村市長が掲げる三つの政策に賛同することが公認の前提です。市長が自らの意のままになる議会をつくるための手兵(しゅへい)集団といえます。

河村市長は昨年、「中期戦略ビジョン」を策定しました。この中で「世界の主要都市として、拠点機能・交流機能を高めます」と、巨大開発推進を掲げています。具体的には、国際ハブ港を目指した名古屋港のコンテナターミナル整備、中部国際空港2本目滑走路の建設促進、名古屋高速道路・環状道路の整備―など。

これらは、以前から中部財界が要求し続けていることです。中部経済連合会がことし2月に発表した「新産業構造ビジョン」の「提言」にも入っています。

河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。

河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、40歳未満単身者の場合、年収300万円で国保料は年額3万5520円増、年収400万円で5万2350円増、500万円で7万790円増となっています。

加えて、保育所20園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。

河村市長の「減税」で、一部の大企業は2億円以上、高額所得者は1千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 

利点があるとすれば、地方政治が身近なものに意識されはじめ、主権の無い自治体ではなく、地域の主人公である住民が自分の問題として政治を捉え、考えを一層深めることが出来るということでしょうか。 「民主政治の学校」ともいわれてきた地方自治が、いよいよ本格的に地域の主人公である住民によって取り組まれ、民主政治の発展に燭光が見えて来たということでしょうか。

2011-03-05 土 18:54:43 | URL | hamham #wMyNaENg [ 編集]

hamham へ。

こんばわ。
コメントありがとうございます。

> 何をおいても、様々な障害があって働けない人たちを支援するのが政治だと思います。「財界本位」「アメリカ本位」で弱者イジメの不公正な悪政に終始してきたこれまでの自公政権、現民主党政権を許すことが出来ません。

 同感です。がんばりましょう。

2011-03-06 日 22:27:49 | URL | 友さん #- [ 編集]

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