NO.2030 障害者基本法改正 「私たち抜き」で決めさせてはいけない！

　あれだけの時間と努力で語ってきたのに、結局障害のある人たちの声はあるいは薄められ、あるいは無視されて法案が出来あがり、舞台は国会審議に移ることになります。

　　　　　


「震災」国会ともいうべき中で、世論もメディアもそちらのほうに関心が集中するので、片隅でこそっと持っていかれないように声を出し続けなきゃ！

　それにしても、この局面でまともに障害者の権利を語るのは「しんぶん赤旗」しか見つからないですね。
しかも、問題の全体像が非常にわかりやすくコンパクトにまとめられた上出来の「社説」です。
（若者達。何べんも読んで問題の全体像をしっかりとらえること、です。）

　2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

主張
障害者基本法改正
「私たち抜き」で決めるのか
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　障害があることで差別やさまざまな不自由を強いられる社会か、障害の有無にかかわりなく地域社会で共に自立して生きることが確保された社会か。日本社会のあり方が大きく問われています。

　国連の障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の改正作業が、大詰めを迎えています。政府が示した法案は、当の障害者らが「あまりにも不十分だ」と強く批判しているものです。この声を聞かず、政府案を障害者の頭越しに決めるべきではありません。

「権利の主体」明記を
　２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約は「２１世紀最初の人権条約」といわれます。障害者の平等と参加をうたったこの条約を本当に日本社会に生かすためには、国内の関連法を抜本的に見直すことが欠かせません。

　民主党政権は、０９年１２月に、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設けて「集中的な改革」を行うことを約束しました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という運動の精神をふまえ、障害者やその家族が構成員の半数以上を占める「推進会議」を政府内に置き、基本法改正の議論を重ねてきました。

　ところが、政府が最終的に示した改正案は、「推進会議」が２次にわたって出した意見を反映したものではなく、権利条約が示す新たな人権の国際水準にも到底及ばないものでした。

　障害者の権利について、障害者を一方的に福祉施策の「対象」ととらえる「上から目線」の人権観を改め、障害のない人が持つのと同じ基本的人権を享受する「権利の主体」だという見方に立つことが必要です。政府案にはその理念が決定的に欠けています。

　たとえば、障害者が地域で生活する権利の保障は「可能な限り」という留保つきです。数十万人の障害者が、地域生活支援が十分でないために施設などで暮らすのを余儀なくされています。自分の住むところは自分の意思で決めるというだれもが持つ当たり前の権利が、障害者には保障されていない現状を改めなければなりません。

　政府は“権利を実現するには財源が必要だ”と、財源論を持ち出して権利を明記することに抵抗しています。これでは障害者の人権は守れません。小手先の国内法一部手直しで条約批准をねらった自公政権時代への逆戻りです。障害者の声を聞くような姿勢をみせ、期待を膨らませながら、結局、失望だけを残す民主党政権のやり方はたいへん罪深いものです。

　▽障害者が大変な思いをするのは社会に問題があるという「社会モデル」での障害の定義▽障害者への所得保障の明記▽差別の禁止、障害に応じた合理的配慮をしないことが差別であることの明記―など、障害者が望む法改正とするために、どうしても改善すべき点が多数あります。

よりよい法改正を
　政府がどんなに抵抗しようとも、国際水準の人権保障を日本に根付かせようとする流れを押しとどめることはできません。

　障害者が生きやすい社会は、だれもが人間として尊重される、やさしい社会です。高齢化社会を迎え、だれもが障害を持ちうることを多くの人が感じています。今後の国会の議論を通じて、よりよい基本法改正を実現すべきです。

　以下は、医療福祉を専門に扱うサイトの情報です。
取り上げてくれるのは嬉しいが、・・・ま、読み比べてください。

精神医療、障害者基本法改正案に明記されず- 制度改革会議の委員、部会の新設求める声も （ 2011年04月18日 22:30 キャリアブレイン ）

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は4月18日、31回目の会合を開き、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」（本部長＝菅直人首相）で了承された障害者基本法改正案について、事務局から説明を受けた。改正案は今後、閣議決定を経て今国会に提出される予定だが、説明を受けた委員からは、精神医療に関する条文が盛り込まれなかったことから、部会の新設を求めるなど、多くの不満の声が出た。

　推進会議は昨年12月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」で、精神障害者の社会的入院の解消や、隔離拘束するときの公的機関の責任などを改正案に盛り込むよう提言。しかし、これを受けて事務局が作成した改正案には、精神医療への言及はなく、「医療、介護等」の条文が設けられた。3月11日には、推進本部がこれを了承した。

　堂本暁子委員（前千葉県知事）は、「やはり精神障害が入らなかったことはとても残念」と述べたほか、東日本大震災での事例として、「津波が来ても、非自発的入院をしていた精神障害者は、自ら逃げるすべがなかった」と改正案に精神医療への言及を盛り込む必要性を訴えた。また、川洋子委員（全国精神保健福祉会連合会理事長）は、推進会議での精神医療に関する議論が不十分だとして、集中的に検討する部会の新設を要求。これに対して推進会議担当室の東俊裕室長は、部会の立ち上げには多くの準備が必要なため、「部会よりも推進会議で議論すべき」と答えた。さらに、関係者へのヒアリング実施も含めて検討する考えを示した。

■障害者の災害時対応も基本法に

　この日の会合では、東室長が、東日本大震災を念頭に、「災害時や緊急時の問題についても、きちっと議論すべき」と問題提起した。さらに、今国会への提出を目指している改正案に議論の内容を盛り込むのは困難との見方を示した上で、改正案の附則に明記することなども視野に対応するとした。
　これに関連し、委員からは、「自宅にいる精神障害者のケアをしようにも、個人情報保護法でどこにいるかを行政が教えてくれない。情報開示をしてほしい」（川委員）などの意見が出た。

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　★きょうされんの情報ページです。
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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

■郵便振替 口座名義 　きょうされん自然災害支援基金口　
口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

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