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NO.2044 憲法記念日に考える 投票価値の平等と選挙制度 上脇博之先生に学ぶ

 明日は憲法記念日。
せめてこの日だけでも、きちんと考えたいもんだ。

     3931.jpg

@oowakitomosan 2011.05.02 08:47
明日は憲法君の誕生日。暮らしに生かそう。震災復興は憲法の視点で。 RT @kamiwaki: 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 : 再度のご案内(2011年5・3神戸憲法集会) http://lb.to/kP78a6

  最近、一票の格差が憲法違反だという最高裁の判決があった。
国民主権、議会制民主主義にとって、一票の価値を平等にすべきことは誰が考えても当然なことだ。したがって、民意を正確に反映する選挙制度は民主主義の土台だ。

 1人区や2人区などは、死票を多く作り、その時点で主権者の参加を排除しているのである。
小選挙区制のふるさと=イギリスでは、その弊害から小選挙区制を見直そうという動きがある。
最早過半数を得る政党がない中、労働党と連立を組んだ自民党が「小選挙区制の廃止」を掲げ議論になった。
(ただし、自民党は学費値上げなど、公約を破り、そんな政党が提唱する政策としてその信頼が落ちているようだが・・・)

 わが国でも二大政党に対する支持は、参院選挙につづき、先の一斉地方選でも減ってきている。
「勝者なき選挙」の結果は、「民主党大敗」だけでなく自民党も議席を減らし「二大政党」に対する国民の不信が示されたものといえる。

 そうした中、多様な民意を正しく反映する選挙制度にする必要がますます明らかになってきている。
投票価値は平等でなければならず、選挙区間の格差を正すことは無論、小選挙区制などは廃止すべきなのだ。

 憲法学者の上脇博之先生が、ツイッター@kamiwaki 上で、つぶやいている。

@vkamiwaki
2011.05.01 22:53
今夜は、一人一票運動で、44回呟きました。賛同いただいた皆様、リツィートしていただいた皆様、ありがとうございました。 via web

 「勿論、議会制民主主義が実現しても、有権者が賢明な投票行動をとらなければ、真に政治は良くはならない。しかし、議会制民主主義を実現しなければ、ワーキングプア、格差社会は改善しないだろう。小選挙区制は世界の少数派。多くの国、特に福祉政策を重視する国は、比例代表制。」ですね。

是非、この機会に読んでいただきたく、了解をいただいて当道場に転載させていただくことになりました。・・・ちと、長いですよ、なにせ44ツイですから。

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①選挙制度の法律も「国の在り方を定める法」だから「実質的な意味での憲法」。なのに、選挙制度につき国会の「立法裁量」に全て委ねる立場は、「上位規範」(憲法)を「下位規範」(法律)によって自由に決めさせることになる。これでは、憲法の最高法規性を放棄することになる。

②憲法は権力の暴走に歯止めをかける法。政治は憲法に反してはならない。これが立憲主義である。それなのに、選挙制度につき国会の「立法裁量」に全て委ねる立場は、国会内多数派の暴走に歯止めをかけないことになる。これでは立憲主義を放棄することになる。

③だから、選挙制度については、基本的に、憲法の解釈を通じて答えを出さないといけない。投票価値の平等は憲法の要請である。これは、国会が遵守しなければならない絶対の基準である。したがって、投票価値はたとえ格差が生じても、限りなく1対1になるようにしなければならない。

④選挙における投票価値の平等が遵守されず、議員定数の不均衡が違憲であるかどうかについての判断は、客観的に行われなければならない。だから、議員定数不均衡が憲法の要請する投票価値の平等に反するのであれば、裁判所は、はっきりと「違憲」と判断するべきである。

⑤議員定数不均衡について「違憲」の判断をする際、裁判所は、いわゆる合理的期間論を持ち込むべきではない。客観的に「違憲」と判断すべきだ。かりに合理的期間論を持ち出すことが許されるとすれば、それは選挙無効を判断するかどうかのときだけである。

⑥裁判所は、議員定数の不均衡を「違憲」と客観的に判断し、合理的期間論と事情判決により選挙無効を判断しなくてもいいが、その場合、必ず「次の選挙で違憲判断するときには、選挙を無効と判断する」と国会に警告を発すべき。そして次の違憲判決時には選挙無効と判断すべき。

⑦今年3月の最高裁判決は、従来の判例に比べれば画期的であるかもしれないが、前述の私見からすれば、まだまだ物足りないものである。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51562369.html

⑧選挙の前に格差がほとんどなく平等であっても、投票率が80%の選挙区と40%の選挙区では2倍の格差が生じる。投票価値の平等は、投票前だけではなく投票時(後)も要請されると解すべきである。いずれか一方だけが平等であっても他方が不平等であれば、違憲である。

⑨選挙の投票価値の平等について、投票前だけではなく投票時(後)も保障するためには、全国一区の選挙区を採用するか、選挙区を複数設ける場合には投票後に選挙区の投票者数に比例して議員定数が決まる方式を採用するか。だから、両者以外のものは格差が2倍未満でも違憲。

⑩だから、複数の選挙区の議員定数が事前に決まっているのは、投票価値の平等を保障しないから違憲になる。衆議院の小選挙区制はこの点で違憲。参議院の選挙区選挙もこの点で違憲。地方議会の複数選挙区のある議員定数もこの点で違憲である。

⑪また、憲法は、民意を正確・公正に反映しなければならないという社会学的代表も要請している。したがって、憲法は、投票価値の平等と同時に、社会学的代表も要請している。この両要請に応えられない選挙制度は、違憲である。

⑫民主主義とは本来、直接民主主義。議会主義を民主主義にするには普通選挙の採用だけでなく、議会を“国民の縮図”にしなければならない。そうして初めて議会主義は議会制民主主義になれる。したがって社会学的代表が実現していない日本は議会制民主主義が実現してはいえない。

⑬衆議院の小選挙区選挙は、これまで一つの政党に4割程度の得票率で7割を超える議席占有率を与えてしまっている。これは、明確な過剰代表である。したがって、社会学的代表の要請に適切に応えていないどころか、民意を歪曲する選挙制度である。だから、違憲である。

⑭参議院議員は半数改選であるから、参議院の法定の議員定数の半分が事実上の議員定数。選挙区選挙では事実上の一人区・二人区で参議院議員の4分の3ほどが決まるから民意が歪曲されてきた。10年参議院選では、投票率第一党が議席占有率で第二党になる逆転現象も生じた。だから違憲。

⑮参院の選挙区選挙における過剰代表により、得票率第一党を議席占有率第二党にした逆転現象は、イギリスの小選挙区制では過去2回あった。したがって、議席で第一党が、国民の支持の点で第一党と限らず第二党になる場合もある。

⑯府県議会議員の選挙制度も、投票価値の平等の要請にも社会学的代表の要請にも的確に応えない。それどころか過剰代表や過少代表が生じてきた。一人区・二人区が多いから、大政党に有利すぎる不公平な選挙制度だ。

⑰先月「大阪維新の会」が圧勝した大阪府議会議員選挙でも過剰代表と逆転現象が生じた。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51570041.html だから、府県議会議員の選挙制度も違憲。

⑱選挙制度は中立・公平でなければならないが、衆院の小選挙区選挙や参院の選挙区選挙、さらに一人区・二人区の多い府県議会選挙は、民意の多数派でないものを議会で多数派にし、民意から遊離した「上げ底政権」をつくる不公平な選挙制度である。

⑲選挙権には、「民意を正確・公正に反映する選挙制度の下で投票する権利」を含んでおり、有権者には、この権利も保障されるべき。衆院の小選挙区選挙や参院の選挙区選挙、さらに一人区・二人区の多い府県議会選挙は、この権利を侵害しているから違憲。

⑳国会が投票価値の平等と社会学的代表の両者を遵守するには、比例代表制を採用するしかない。前者だけであれば、かつての参議院の全国区制でもいいが、後者も充足するには、それでは不十分。比例代表制を採用し、議員定数は多いほど憲法の両要請に応えることができる。

21)日本の国会議員はアメリカに比べて多いという意見があるが、これは間違い。アメリカは大統領制で連邦制の国。日本のような議会制民主主義の国ではない。議院内閣制を採用しているイギリスの人口は日本のほぼ半分で約6076万人なのに両院の議員数は日本のそれの倍近くの1388名。

22)イタリアは人口5888万人で両院議員数は945名。フランスは人口6164万人で両院議員数は920名。いずれも日本の半分以下の人口なのに議員数は日本よりも多い。日本の衆参国会議員数をイギリス並みにすれば2902名になる。国会議員を2180名増やさなければならない。

23)1946年衆院議員総選挙のとき有権者数は約3688万人で衆議院の議員定数は466。10年の参院選の有権者数は約1億403万人。有権者数は2.82倍に。終戦直後の有権者数を基準にすれば衆院の議員定数は終戦直後の466の2・82倍すなわち1314名であってもよいはず。

24) 1947年の人口は約7810万人で、2008年の人口は1億2769万人。人口は1・63倍に、衆議院の議員定数は終戦直後の466の1・63倍、すなわち760名であってもいいはず。

25) 参議院の総定数は1947年で250(全国選出議員100、地方選出議員150)。これを、前述のように、「有権者数」を基準にして2・82倍すると705名、「人口数」を基準にして1・63倍すると408名にしてもいいはず。

26) 強大な官僚機構に対抗するには、国会議員は一人でも多くなければ、それをチェックできない。これまで議員定数を減らしてきたが、議員の質は高まっていない。むしろ、チェック機能は弱まっている。議員を更に減らしたら、議会はますます弱体化してしまう。

27) 民主党や自民党は、衆参の議員定数(それも民意を正確・公正に反映する比例代表選挙の議員定数)の削減を主張している。これは、民意の切り捨てであるだけではなく、「民意を正確・公正に反映する選挙制度の下で投票する権利」の平等な保障に逆行する党利党略でもある。

28) 投票価値の平等も社会学的代表も実現しない小選挙区選挙は廃止すべき!http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51238905.html 

29) 投票価値の平等も社会学的代表も実現しない選挙区選挙は廃止すべき!http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51417231.html

30) 府県議会の今の選挙制度では、1人区・2人区が多いため無投票当選が多いという問題もある。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51566154.html

31) 結局、衆参いずれも無所属の立候補を認める比例代表制にし、議員定数をもっと増やすべき。「全国一区」と「全国集計する(定数は投票後決定される)ブロック制」のいずれを採用するか、また、拘束名簿式にするか非拘束名簿式にするかは、立法裁量

32) 地方議会の選挙制度も、政党・会派の発達したところでは、社会学的代表の要請に応えるために比例代表制にすべき。選挙区を複数設ける場合には、投票価値の平等を保障するために、投票後に定数が決まる仕組みを採用すべきである。

33) 投票価値の平等を保障するためには、まず、比例代表制にする。次に、全国一区の選挙区にするか、あるいは、選挙区をブロック制のように複数設ける場合には各選挙区の議員定数が多くなるよう総定数を多くする。

34) 投票価値の平等と社会学的代表が実現されなければ日本は議会制民主主義ではない。法律を改正して日本国憲法の要請する議会制民主主義国になってほしい。そのためには主権者国民が政党や政治家に要求し続けなければならない。実現できれば、民主主義革命の初期段階が実現する。

35) 大政党に有利すぎる不公正な選挙制度「改革」と議員定数削減が大政党によって強行され、日本社会は財界が望む政治・政策が数の力で横行された結果、ワーキングプア、格差社会になってきた。だから、選挙制度が民主的なものに生まれ変われば政治を改める可能性が生まれる。

36) 国会議員を減らし、大政党名に都合の良すぎる選挙制度にして喜ぶのは、「政官財」の連中である。つまり「政官財の癒着の構造」がより強固になってしまうだろう。だから、選挙制度が民主的なものに生まれ変われば「政官財の癒着の構造」を解体させる可能性が生まれる。

37) 勿論、議会制民主主義が実現しても、有権者が賢明な投票行動をとらなければ、真に政治は良くはならない。しかし、議会制民主主義を実現しなければ、ワーキングプア、格差社会は改善しないだろう。小選挙区制は世界の少数派。多くの国、特に福祉政策を重視する国は、比例代表制。

38) 国政選挙及び地方選挙に関する私見についてはブックレット(上脇博之「議員定数を削減していいの?」日本機関紙出版センター)を参照してください。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51539386.html

39) 共著のブックレット『国会議員定数削減と私たちの選択』は4月30日に発売されました。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51575247.html

40) 主権者国民が内閣総理大臣を辞めさせる国民審査はない。しかし、主権者国民が最高裁判所の裁判官を辞職させる国民審査はある。これは主権者国民の参政権の一つである。辞めさせたい最高裁判事に×をつける。止めさせたくない最高裁判事には何も記さない。

41) 憲法が遵守されなければ、人権侵害をストップさせられず、議会制民主主義を確立できず、平和や国民生活が脅かされたまま。そうならないよう裁判所があり、最高裁は、本来、憲法の番人でなければならない。そうでなければ、(最高)裁判所の存在意義はないと言っても過言ではない。

42) 憲法を尊重・遵守せず、最高裁が憲法の番人になることを阻んでいる最高裁判官は、主権者国民による国民審査で辞職に追い込むしかない。主権者は国政選挙のときだけ主権者であるわけではない。最高裁判事に対する国民審査においても実際、主権者になろう!

43) 主権者国民が最高裁判事を監視せず、憲法を尊重・遵守しない最高裁判事を辞めさせようとしなければ、最高裁判事は、憲法を尊重・遵守した判決をくださないだろう。そうなれば、内閣も、憲法を尊重・遵守する人物を最高裁判事(長官)に任命(指名)しないだろう。

44) 憲法を尊重・遵守する人物を最高裁判事(長官)として任命(指名)させ、最高裁判事に憲法を尊重・遵守させるためには、主権者国民が国民審査で、憲法を尊重・遵守しない最高裁判事を辞任させることである。

 以上、転載。

 余談ですが、同じ鹿児島出身で田舎に心を寄せるものとして勝手に共感し、次のやり取りもさせていただきました。

●@kamiwaki
2011.05.01 19:03
私の故郷は、鹿児島県霧島市。自公政権による新自由主義政策と市町村合併により、田舎は活気がなくなっている。精神論で乗り越えられるような生易しいものではない。政治を変えなければ、田舎は活気を取り戻せないだろう。

●@kamiwaki
2011.05.01 19:45:19
私が神戸にいながら、田舎の鹿児島県霧島市の小学校卒業40周年の同窓会を呼びかけたからといって、田舎が経済的に活気付くわけではないだろう。だが、せめて昔の同窓生の人的関係を再構築するきっかけだけでも作りたい。それが故郷へのささやかな恩返しであり、友人への愛情表現である。

●@oowakitomosan
2011.05.02 08:53:40
@kamiwaki わたしは種子島出身ですが、数年前小学校の同窓会をしました。この気持ちよくわかります。

●@kamiwaki
2011.05.02 09:55
@oowakitomosan 小学校卒業と同時に、私は引っ越しました。その後、時々、車の中なか街並みを見てその変化を感じてきましたが、今世紀に入ってからの衰退は激しいものがあります。特に今年正月、徒歩で1時間ほど散策して、絶句してしまいました。そこで同窓会を思い立ちました。

●@oowakitomosan
2011.05.02 10:44:17
@kamiwaki 父は高度成長の中で離農し家族で鹿児島市に引っ越しました。当時から資本主義はその本性をむき出し田舎を壊し、今、新自由主義が壊滅に追い込もうとしています。震災からの復興の困難の一つに骨抜きにされてきた地方の力の問題があるように思います。大事にしたい故郷…。

●@kamiwaki
2011.05.02 11:01
@oowakitomosan 自民党政治は農業を守るようなことを言ってきましたが、実際には日米安保条約の経済条項などにより日本の農業をつぶしてきましたよね。新自由主義政策は、更にそれに追い討ちをかけ、地方は崩壊へ・・・。私もこれがご指摘のとおり復興を遅らせると思います。




●東北関東大震災 作業所・施設の情報のページ
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  きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」
   被災地の作業所・施設・事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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    ■郵便振替
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         口座番号  00100-7-86225
          


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2011.05.02 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ

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