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NO.2053 原発事故の収束と福島原発の廃炉、全面補償を求める署名

 今夕、中電が浜岡原発の全面停止を発表した。
国民の声こそが力。
今こそ、声をあげなければならない。

     1105043965.jpg

 日本共産党福島県委員会が、東京電力福島原発事故の収束と福島原発の廃炉、全面補償求める署名(PDF)の運動を呼びかけている。

ぜひみなさんに広げていただき、お近くの日本共産党員や事務所にお届け下さい。郵送の場合は下記の住所へお願いします。
日本共産党福島県委員会 〒960-0112 福島市南矢野目字谷地65-3
まだ集約日は確定していませんが、一定の時期に集約して国や東電へ届けたいと思います。


 もう原発は福島県にいりません!
原発事故の収束と全面的補償を求める署名


内閣総理大臣 宛
東京電力株式会社取締役社長 宛

〔趣旨〕
 福島県民は、3月11日に発生した東日本大震災による地震と津波の被害に加え、東京電力福島原発事故によって、三重にも四重にも苦しめられています。今回の事故は「想定外」の自然災害ではありません。津波によって冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険性は、くり返し指摘されてきたことです。
 今回の事故は、この指摘を真剣に検討していれば防げた「人災」です。

 いま何よりの願いは、一刻も早い事故の収束です。そのために国も東京電力も、すべての情報を明らかにし、内外の英知を結集してあらゆる手だてを尽くすべきです。

 そして、これだけ福島県民を苦しめている原子力発電所はもう福島県にいりません。ドイツの太陽光発電量は、福島第一原発1号機の25基分にもおよびます。いまこそ自然エネルギーへの抜本的転換を真剣に考える時です。

 原発事故により避難生活を強いられている住民はもちろん、県民は放射能被害という先の見えない不安を抱えています。原発事故の影響は、雇用、農業、酪農、漁業、観光、工業などあらゆる分野に深刻な影響を与えています。
 風評被害を含むすべての被害と損害について、もれなく充分で速やかな補償をすることを求めます。その際、補償の対象を原発からの距離や、放射線量などの数字で線引きせず、被害実態に合わせた全面的で速やかな補償をすることを求めます。

〔要望項目〕
一、福島原発事故早期収束のため、内外の英知を結集しあらゆる手だてを尽くすこと。
一、福島第一、第二原発を廃炉にし、自然エネルギーへの抜本転換を真剣に検討すること。
一、福島原発事故にともなって発生したあらゆる被害、損害について、もれなく全面的な補償と賠償を速やかにおこなうこと。


 同県委員会や県議団は、数々の政策・見解・提案を発表している。

 中越地震後の2007年7月24日の福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れは、まさに今回の原発事故の危険を指摘したものだった。

4.福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


★国民的合意に値する要求→参照■東京電力に対する原発事故にかかわる緊急申し入れ2011年4月20日


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福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                          2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様



日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄



福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


 以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


 今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


1.中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。


2.東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
 これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


3.発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


4.福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


5.危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以 上

2011/04/20
東京電力に対する原発事故にかかわる緊急申し入れ
2011年4月20日

東京電力株式会社社長 清水正孝様

原発事故にかかわる緊急申し入れ

日本共産党福島県委員会 
  委員長 久保田 仁
日本共産党福島県議団  
  団長 神山 悦子
  副団長 宮川えみ子
  幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
  代表 早川 篤雄


 私たちは、現在福島原発で起こっている事故の発生と危険性を、かねてより東京電力に直接申し入れて指摘してきました。指摘が現実になった中で、事故の責任を真正面から問いただし得る立場のものとしての県民への責任から、以下のことを求めます。

1.福島原発事故が「人災」であり、事故の責任が東京電力にあることを認めること

 東京電力に対しては、2005年5月10日に原発の安全性を求める福島県連絡会(略称:原発県連)が、また2007年7月24日には日本共産党福島県委員会、同県議団、原発県連の3者連名で申し入れをして、地震と津波により福島原発の機器冷却系が作動できなくなり苛酷事故に至る危険性を重ねて指摘してきた。残念なことに今回、指摘した通りの事態が発生し、INESレベル7の苛酷事故となって、日本最大の環境汚染をもたらすと同時に数百万人におよぶ人々を苦しめている。

 当時、東京電力が指摘を受け入れていれば、防ぐことができた事故であり、東京電力全体が「安全神話」にどっぷり浸かっていた結果発生した「人災」である。また事故発生後も、海水の使用やベントなど、いち早くやるべきことを必要なタイミングで実施しなかったことによって被害がいっそう広がり、二重の意味で「人災」となった。

 にもかかわらず、東京電力は4月18日の国会においても、この期におよんで事故の責任すら認めておらず、「自然の脅威」とか「想定外」という県民感情を逆なでする言葉をくり返している。

 県民に対して申し訳ないという気持ちが少しでもあるのであれば、今回の事故が「人災」であり、その責任が東京電力にあることを認めることを求める。

2.社長自らが福島県内にいる被害者に直接会って正式に謝罪すること

 この間、社長は度々福島県内に来ているにもかかわらず、被害者に直接会って正式に謝罪していない。社長自らができる限り多くの避難者や原発周辺自治体、農家、漁業者、商工関係者、観光業者などの被害者である県民を訪問して謝罪すること。

3.原発事故によって発生した、あらゆる被害・損害について全面補償を明確に約束すること

 原発事故によって苦しめられている県民の要求は、一日も早い原発事故収束と、原発事故によって生じた、あらゆる被害・損害の全面補償を東京電力が明確に約束することである。全面補償とは、原発からの距離や、避難しているか否か、放射線の値などで画一的な「線引き」をせず、原発事故がなかったら起こりえなかった被害・損害について、実態に基づいて補償されることである。

 この間、JA福島中央会や全漁連、福島県商工会連合会、浪江町議会などが、全面的な、あるいは全県の補償を求めてきたにもかかわらず、東京電力経営陣は全面補償を口にしていない。補償・賠償の第1義的責任は東京電力にあり、全面補償を約束するべきである。

4.現にいま生じている被害・損害について、ただちに仮払いをすること

 国の指示により、東京電力が福島第一原発から30km圏内と新たに設定される計画的避難地域の1世帯につき100万円の「仮払金」を支払うことになったが、対象地域外の県民への仮払いや、農業、漁業、商工業、観光など産業関係への仮払いは含まれなかった。そもそも30kmというのは、賠償との関係ではなんら法的根拠のある「線引き」ではなく、損害の発生は単純な距離で「線引き」されるものではない。

 対象地域内の避難している住民の生活が大変なことは当然であるが、被害・損害を受けているのは対象地域外でも、また避難のいかんにかかわらず同様である。30km圏内外を持つ南相馬市では、市民が分断されるようなことも起きている。圏内には県から世帯5万円の義援金分配が行われたが、圏外となる鹿島地域から不公平だとの声が上がったため、市として独自に鹿島地域の世帯に5万円の義援金分配をした。そうしたら今度は圏内の住民から、市として一部地域だけに分配するのは不公平だとの声が上がっている。これが仮払金となれば、いっそう悲惨な分断が福島県民の中に持ち込まれる。実際に行政サイドでは、30km圏外でも同一自治体内には避難を促しており、少なくとも一部が今回の支払い対象に入っている自治体に対しては、自治体全体を対象として1次分仮払いとすべきである。

 原発事故により失業して収入を絶たれている県民や、いま仮払いされれば廃業せずにすむ業者もある。仮払いがされなければ、あるいは遅れれば被害額は大きくなる。まして、JA福島中央会などからも仮払いを求める悲鳴的要望が東京電力に為されているにもかかわらず1次分に入れず、あろうことか「公平」のためなどという県民を愚弄する立場をとっている。1次分に加え、現にいま生じている被害・損害について、2次分、3次分として間髪おかず、ただちに仮払いをすることを求める。

5.情報公開を徹底し、全世界の英知を結集して一刻も早く事故の収束を図ること

 多くの県民は東京電力に対して強烈な不信感を持っている。これまで東京電力がデータ偽装などを重ねてきたことを考えれば当然であるが、東京電力の発表が信用できずに、不安を増大させている県民が多いのは事実である。同時にこの不信感は、全世界の英知が活用されていないこととも表裏一体である。元原子力安全委員長や元原子力委員長(代理含む)6人をはじめ、原子力学会長、原子力安全基盤機構理事長、原子力安全委員経験者、そして現職の物理学会長、大学教授など16人が3月30日、「福島原発事故についての緊急建言」を発表した。この中では「わが国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」ということを最も強調している。裏返して言えば、こういった原発を推進してきた面々からしても英知の結集がされていないことを示している。東京電力は、検出している核種ごとの数値など、あらゆるデータを遅滞なく公表するとともに、全世界の英知を生かし、一日も早く事故を収束させることを求める。

6.福島第一原発および第二原発の廃炉を明確にすること

 福島県民が第一も第二も含めて原発の再稼動を許さないことは自明である。福島第一原発および第二原発の廃炉を求める。

7.今後長期にわたり、福島県民と原発労働者の健康に責任を持つこと

 多くの県民が放射能汚染の不安と日々対峙させられている。とくに内部被曝による晩発性障害の不安は大きい。東京電力として長期、少なくとも30年間にわたり県民と原発労働者の健康に責任を持つこと。

8.今後に生かすべき技術的問題について

 以下の点について、今後に生かすべき立場から、後日すみやかに文書で回答いただけるよう求める。

(1)これまでの報道では、津波が到達するまでは海水取水ポンプは動いたとされているが、引き潮の際は水を吸い込めたのか。

(2)これまでの回答では「水位下降の際にはポンプの損傷を防ぐため、ポンプの停止操作を行なう」としてきたが、今回はポンプの停止操作を行なったのか。

(3)高潮の際は「6号機の14台全部が20cm水没することが判明したので、20cmのかさ上げ工事をした」と回答していたことに、私たちは小手先の対策ではなく、抜本的対策を求め続けてきたが拒否してきた。今回は全部水没したのか。

(4)高潮の時、第2原発の44台の海水ポンプがチリ級津波では水没することも判明していたので抜本対策を求めたことに対し、「水密性を有する建物内に設置されているので安全性に問題はない」と回答していたが、今回の津波をうけても正常に動いたのかどうか。

(5)第一原発では、外部電源を喪失したとされているが、どの場所のどんなところで喪失したのか。

以 上



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2011.05.09 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・さよなら原発!

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まずは3月31日の「人類猫化計画」のブログを読んで見てほしい。 <非道日本の現実>福島原発のあの被爆した従業員はどうなったのか? http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-entry-1739.html 私はこの後何度か、フクシマダイイチ東電の現場にまったく放射能に無知な人間が借

2011.05.10 | f-kafkappaの日記~緑と青の風にのって~

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