NO.2056　菅首相の「エネルギー基本計画」白紙検討発言　引き続く「前進」だが・・・国民の運動がカギ

　菅直人首相は10日夕、今後のエネルギー政策に関し「従来の『エネルギー基本計画』は白紙に戻し議論する必要がある」と述べた。浜岡原発停止要請に次ぐ「前進」と評価したい。

　　　　　

　エネルギー基本計画は、民主党政権が昨年６月に閣議決定したもの。発電に占める原子力の比率を２０３０年に３０％から５０％に高めるために、さらに１４基の原発を増設する等の内容を含む。

　あわせて菅首相は、太陽光や風力など自然エネルギーへの転換と省エネ社会の実現を、今後のエネルギー政策の２本柱とする意向を示した。

　原発依存のエネルギー政策の転換へ、先ずは評価できるだろう。フクシマ原発事故の悲惨な現実と、企業人も含む国民各層の反原発・脱原発の世論が政府を動かしている。

　7日には1万人の「原発やめろデモ」が東京都渋谷区で行われたのを始め、各地で声が上がりだした。

　6日には日弁連が、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを強調した「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」を政府に提出した。

　ついでに世界の流れも、フクシマを受けて原発見直しの機運だ。
アジアでは、インドネシアのユドヨノ大統領は８日、「福島で起こったことを教訓に、原発の肯定面と否定面を十分に認識する必要がある」「インドネシアは引き続き原子力以外のエネルギー源を選ぶ」「ＡＳＥＡＮ各国は化石燃料に頼らず再生可能で環境にやさしいエネルギーを追求しなければならない。これは必ずしも原発建設に向かうものではない」と述べ、ＡＳＥＡＮ各国もに慎重な姿勢を取るべきと呼びかけた。

　世論と運動がカギ

　しかし、手放しでは喜べない。
浜岡原発の問題にしろ、今回の運転全面停止は、全面廃炉を決めたものではなく、津波対策ができれば運転を再開するという前提だ。

　エネルギー政策にしても、政府一致の方針とは見えない．仙谷由人官房副長官は「エネルギー戦略、政策は原発を堅持する」（８日）と発言しているし、菅首相のリーダーシップから見ればきわめて危うい。

　国民の不安にこたえ、原発ゼロへの歩みにさらに踏み出すには、国民的な運動と世論の高まりが決定的に重要だろう。

　　　■エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書 (日弁連）

エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書 (要旨）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年5月6日　日本弁護士連合会

本意見書について日弁連は、２０１１年５月６日付けで「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」をとりまとめ、同年５月７日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出いたしました。

意見書の概要当連合会は、エネルギー政策の抜本的な転換に向け、次のとおり意見を述べる。

１　持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。

２　原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについては運転を停止すること。

３　石炭火力発電についても、新増設を停止すること。

４　再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。

５　エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること。

６　エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。

７　排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと。

８　エネルギー政策が多くの国民に開かれ、国民の積極的な参加を促すものとすること。

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