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NO.2059 (緊急提言) 被災障害者の避難所等での障害福祉施策の利用の扱い 利用者負担の免除等について

 遅々として進まない震災復興策。
障害のある人たちの生活は特別な困難に直面している。
障害者自立支援法訴訟の全国弁護団が、被災障害者の介護給付費等で政府に緊急提言を出しました。

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「被災障害者の介護給付費等に関する厚生労働大臣宛ての緊急提言」
そのテーマは、
Ⅰ)避難所における障害福祉施策の利用及び被災市町村の財政負担問題
 避難所で介護施策が可能と通知されていますが、住民票のある被災市町村の支給事務を前提としているので、実情に合わないことの改善提案

Ⅱ)被災障害者の障害福祉施策の利用者負担の扱い
 現在、5月末までの利用料支払いの先延ばしの指導がされているが、6月1日以降の扱いが未定。これは思い切って年内まで伸ばすこと。「先延ばし」処理では、たまった利用料を一括で請求される危険もあるので、猶予にとどまらず、確実に「免除」になるよう求める。

 以下転載しておきます。

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緊 急 提 言
被災障害者の避難所等での障害福祉施策の利用の扱い
利用者負担の免除等について


厚生労働大臣 細川律夫殿

  2011年5月11日
 東京都千代田区神田須田町1丁目3番
第9NSビル9階 藤岡毅法律事務所
℡03(5297)6101
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
(事務局長 弁護士 藤 岡 毅)


 障害福祉施策の充実、被災障害者の支援にお取り組みいただき、ありがとうございます。
日本弁護士連合会、各単位弁護士会としても東日本大震災への様々な法律支援に取り組んでおります。
当弁護団も被災障害者法律相談活動等に取り組んでおります。
 取り組みの成果、情報等は全国の弁護士・福祉関係者と共有することが肝要と考えております。困難な渦中にいる障害をもった皆さまの復興を願う目的のためのものとして、ご理解、御協力のほどをお願い申し上げます。
 
本提言で取り上げるテーマは
Ⅰ 避難所における障害福祉施策の利用及び被災市町村の財政負担問題
Ⅱ 被災障害者の障害福祉施策の利用者負担の扱い
です。

テーマⅠ 避難所における福祉施策利用について

 被災した出身市町村に住民票を残したまま避難所生活を送っている方がほとんどです。すなわち、典型的には、避難所において住民票を異動していない被災障害者が訪問系施策を利用する場合です。
みなさん、出身地域に戻る日を信じています。
厚生労働省事務連絡によれば、住民票を避難所先に異動すれば、避難先市町村での支給決定となり、避難先市町村が介護給付費等を4分の1負担すると思われます。
そうすると、大多数と思われる住民票を残した方が避難所で介護等の支援施策を利用するためには、被災市町村が支給決定事務を実施し、給付の財政負担をせざるをえません。
このような現状では現実に避難所で介護等の支援が実施されることは困難です。
なぜなら、
① 被災市町村の財政負担の困難
② 被災市町村の行政機能が著しく損なわれている
③ 被災市町村にとって、避難先の福祉事業所、福祉資源等とのつながり、ノウハウはなく、避難先現地での事業所、福祉資源、福祉関係者が動かない以上、支援は実現しないこと。
④ 他方、多人数が集団移転してきた受け入れ側の市町村としても、一度に多数の給付に対応する財政負担は困難。
⑤ 特に被災東北3県その近隣県においては、受け入れ側の市町村の福祉資源、福祉人材において、現状では限界を超える面がある
⑥ 被災、避難に伴い状態が悪化したり、環境・生活の劇的な変化に伴い、精神上・身体上の支援、ケアーが必要な場合が多く、単純に被災前からの支援がそのままスライドするわけでは決してないこと。
⑦ 復興の理念からして、被災者に故郷を捨てることを求める仕組みは妥当でないこと。

 以上の問題に対処するために次のようなことが考えられます。

1 災害救助法が適用される被災した市町村に避難者のための介護(訓練等含む)給付等の財政負担は一切させない方針を徹底すること
2 介護支給決定事務、決定名義は、一時的避難の場合であっても、当面、避難先市町村とする
3 広域被災障害者支給事務センターなどを国が作り、被災市町村・避難先市町村の事務負担を可能な限り軽減させる。
4 これら、住民票が被災市町村にある者を含め、避難民の避難中の介護給付負担は、災害救助法、特別措置法等に基づき、全て国庫負担とし、避難先市町村の支給決定であっても、避難先市町村に負担がないことをもとより、被災県、被災市町村も負担を免れることとする。
  支給決定の根拠は、障害者自立支援法30条の特例給付でも構わない。
5 とりわけ被災3県において、受け入れる側の避難先市町村の福祉資源、人材が欠乏しているため、被災者の支援が行き届いていない。
被災3県の避難者を受け入れている市町村に人材等を派遣する福祉事業所に対して、特段の報酬を付与する仕組みを創設する。

テーマⅡ 被災障害者の利用者負担の扱いについて

 厚生労働省3月24日付事務連絡では、負担困難な被災障害者の5月末まで利用者負担の猶予の扱いが指示されています。
しかし、
① 6月以降の負担については、本日現在なんらの指針がありません。
 被災から2か月現在でも出身市町村に戻れずに避難している人が全国に12万人以上いると言われる現状であり、2か月程度で各位が被災前の負担能力に回復することは一般的には考え難い実情にあります。
② 「猶予」とは支払い義務が無くなるわけではない、支払い時期の先延ばしという意味です。
  いつか請求が来るのではないかという不安の念を覚えざるを得ません。

  従って、次のことを緊急に実現いただきたく、お願い致します。
① 負担困難な被災障害者の利用者負担の被災日以降平成23年分の猶予。
② 「猶予」に留まらず、負担免除決定が確実に出るための財政措置及び厚生労働省の通知の発令

 以上の緊急提言について、早急にご検討いただき、ご回答宜しくお願い致します。



★作業所・施設の復旧・復興にご支援ください  
きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」
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   皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
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         口座番号  00100-7-86225
          

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2011.05.14 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・災害と障害者

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