大脇道場 NO.2068　医療費　新たな窓口負担　生存権の侵害だ

NO.2068　医療費　新たな窓口負担　生存権の侵害だ

　構造改革路線に完全回帰した菅政権が、さらなる医療改悪を打ち出した。

　　　　　

　現在､現役世代で3割となっている窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求めるというのだ。民主党内では１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、そうなれば数千億円の負担増となる。今でさえ受診抑制が進んでいるのに、国民はますます医療からと遠ざけられることになるだろう。

　小泉構造改革が、年間2200億円もの社会保障費をカットするという露骨な手口だったのに対して、菅政権のやり方は「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行うという手法だ。

　つまり、厚労省は「長期・高額医療」の患者への支援を強化するために、新たな「定額負担」で手当てするというのだ。

生存権の侵害だ
　患者負担が重いために、受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し対応が求められている。
１９８４年まで無料だった健康保険本人の患者負担は３割まで引き上げられて来た。「必要なときに医療を受けられない」不安を感じる人は７４％という。重い患者負担がすでに受診抑制を引き起こしているのである。

「定額負担」でさらなる負担を求める厚労省案は、受診抑制に拍車をかけて病気を重症化させるだろう。
厚労省は国の負担増をあくまで避け、患者全体に負担を押し付けてきている。そうすれば、受診抑制はさらに進むだろう。

　問題を解決するためには、国が憲法に明記された生存権保障の責任を果たし、国費で患者負担を軽減すべきだ。負担増で患者全体に財源を求めるのさかさまだ。誰もが安心して医療を受けられるためには、患者負担を減らし、無料化めざすのが社会保障本来のあり方だ。

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