NO.2072 マイナスからではなくせめてゼロから・・・
ああ、ふうたんぬるかあ。
本気で被災者を支援し復興を目指す気があるのか!
菅政権の被災者の生活再建のための3か月分の工程表。被災者に復興への希望を与えるようなメッセージにはほど遠い。
生活再建と営業再開に向けては、住宅全壊でも300万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げもなく、商工業者・漁業者・農業者が「マイナスからではなくせめてゼロから・・・」と強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もなし。
被災農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧についても、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、100%公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援はなし。
避難所の生活環境では、未だに3割もの避難所で温かい食事が出ない現状をただちに解消するための方策を示せない。
仮設住宅は、岩手・宮城・福島に5月末までに約3万戸、8月半ばまでに追加で3万戸完成させるという。何とも悠長ではないか?助かった命が数百人なくなっているというのに。
以下は、佐々木憲昭さんのブログより転載。
二重ローンの解消へ、政府は具体策を検討せよ
「マイナスからの出発ではなく、せめてゼロからのスタートを」というのが、東日本大震災で被災した個人や中小企業の声です。
過去の借金のうえに新たな借金を積み増す「二重ローン」の問題が、復興のさい被災者に重くのしかかってくるからです。
二重ローン解消のため、過去の借金を棚上げする新たな制度を考えるべきです。
日本共産党の大門実紀史参議院議員は、5月13日の参院予算委員会で、債務を買い取る機構の設置など、復興を後押しする枠組みを提案しました。
菅直人総理は、「二重ローンにならないようにする、大変検討に値するスキームだ。しっかりと検討させていただきたい」と答弁しました。
大門氏は、「地域経済復興機構(仮称)」を立ち上げ、(1)借金返済を凍結する、(2)機構が金融機関から債務を買い取る、(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行うというスキームを提案しています。
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きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」
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口座名義 きょうされん自然災害支援基金
口座番号 00100-7-86225
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福祉目的なんて嘘っぱち!財政再建目的なんて嘘っぱち!
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2011.05.22 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
