NO.2082　公務員賃金を削減したら何かいいことがあるのか？

　政府は、国家公務員の給与を平均で約８％削り、東日本大震災の復興財源の一部にあてるという。

　　　　　

　民主党支持母体の連合系の労組が交渉でOKしたようだ。
かねてより「公務員賃金を下げよ」の声は根強い。
そこに来て「震災復興のため」となればさらに支持が大きいのだろうか。

　国民の中に敵を作り対立させて支配するというのが支配者の常とう手段である。公務員が、国民のひがみ根性を利用しながら”敵”に祭り上げられている。

　公務員賃金が安くなれば何かいいことでもあるのだろうか。
ひがみ根性が癒されるとでもいいのか？
公務員が恵まれているというなら（我々民間福祉労働者よりはいいとはいえ、とてもそうは思わないが）、「公務員並みの賃上げを」というのが、およそ労働組合や労働者が目指す方向ではないのか。「がんばれよ！後に続くぞ！」と。

　民主党は「国家公務員賃金の2割カット」を公約している。
国家公務員人件費は、地方自治体労働者や民間の労働者の賃金に強く影響を与える。

　労働運動総合研究所が、国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人で、賃金減少額は７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する・・・とする試算を発表した。

　国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及するという。

　公務員バッシングは結局労働者・国民に跳ね返ってくるのだ。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、
▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）
▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）
▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）
▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）
▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）

　金に印がついているわけではない。削減分が復興に回る保証はあるのか。ましてや地方公務員や民間での賃金削減が、復興財源にまわるわけではない。

　むしろ数字が示しているように、景気回復に逆行し国の財政は悪化し、自治体財政にも影響を与える。復興の足を引っ張るのは目に見えているもので、一片の道理もないと言わなければならない。

　労働総研は、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ発表している。（これは次回に）

　以下、労働総研緊急提言より（”続きを読む”へ）。

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公務員人件費を「２割削減」した場合の
経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）

2011年5月19日
労働運動総合研究所
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影響を受ける労働者数626万人で、賃金減少額は7兆円に
消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少し、税収は8133億円減


　労働総研は、民主党政権がマニフェストに掲げた「国家公務員人件費の２割削減」を実施した場合の日本経済への影響について、全労連や国公労連、自治労連などと協力し、このほど、調査・試算結果をまとめた。

　国家公務員の人件費を削減した場合に影響する範囲は、地方公務員、独立行政法人や、私立学校・民営病院・社会福祉施設などの民間労働者にも波及し、全体では625.8万人（賃金支払い総額＝34.7兆円）に及ぶことが明らかになった。

　20％削減を実施した場合の経済的なマイナスの影響について試算したところ、（１）家計収入の減少総額が6兆9420億円、（２）家計消費の減少額が5兆1874億円、（３）国内生産の減少額が10兆7010億円、（４）付加価値（≒GDP）の減少額が4兆5818億円、（５）国と地方の税収の減少額が8133億円という巨額な数値になった。

　今回、政府が「震災復興財源」を口実に10％削減を実施した場合については、（１）家計収入の減少総額は3兆4710億円、（２）家計消費の減少額が2兆5937億円、（３）国内生産の減少額が5兆8472億円、（４）付加価値（≒GDP）の減少額が3兆0431億円、（５）国と地方の税収の減少額が5401億円となる。

　加えて、地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、国・自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、「右へならえ」とばかりに賃下げに走ると思われる。これらが、周辺の中堅・大企業に波及することも懸念される。

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