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NO.2082 公務員賃金を削減したら何かいいことがあるのか?

 政府は、国家公務員の給与を平均で約8%削り、東日本大震災の復興財源の一部にあてるという。

     DSCF0456.jpg

 民主党支持母体の連合系の労組が交渉でOKしたようだ。
かねてより「公務員賃金を下げよ」の声は根強い。
そこに来て「震災復興のため」となればさらに支持が大きいのだろうか。

 国民の中に敵を作り対立させて支配するというのが支配者の常とう手段である。公務員が、国民のひがみ根性を利用しながら”敵”に祭り上げられている。

 公務員賃金が安くなれば何かいいことでもあるのだろうか。
ひがみ根性が癒されるとでもいいのか?
公務員が恵まれているというなら(我々民間福祉労働者よりはいいとはいえ、とてもそうは思わないが)、「公務員並みの賃上げを」というのが、およそ労働組合や労働者が目指す方向ではないのか。「がんばれよ!後に続くぞ!」と。

 民主党は「国家公務員賃金の2割カット」を公約している。
国家公務員人件費は、地方自治体労働者や民間の労働者の賃金に強く影響を与える。

 労働運動総合研究所が、国家公務員の人件費を2割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め625・8万人で、賃金減少額は7兆円に及び、消費が5・2兆円、生産が10・7兆円減少する・・・とする試算を発表した。

 国家公務員(64・1万人)の人件費を削減すると、地方公務員(286・2万人)や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民20業種625・8万人に波及するという。

 公務員バッシングは結局労働者・国民に跳ね返ってくるのだ。

 2割削減した場合の経済的マイナス影響は、
▽家計収入減少額6兆9420億円(1割削減の場合は3兆4710億円)
▽家計消費減少額5兆1874億円(同2兆5937億円)
▽国内生産減少額10兆7010億円(同5兆8472億円)
▽付加価値(GDPに近似)減少額4兆5818億円(同3兆431億円)
▽国と地方の税収減少額8133億円(同5401億円)

 金に印がついているわけではない。削減分が復興に回る保証はあるのか。ましてや地方公務員や民間での賃金削減が、復興財源にまわるわけではない。

 むしろ数字が示しているように、景気回復に逆行し国の財政は悪化し、自治体財政にも影響を与える。復興の足を引っ張るのは目に見えているもので、一片の道理もないと言わなければならない。

 労働総研は、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を4・7%活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、15兆円を確保できるとした試算をまとめ発表している。(これは次回に)

 以下、労働総研緊急提言より(”続きを読む”へ)。

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公務員人件費を「2割削減」した場合の
経済へのマイナス影響と、その特徴について(概要


2011年5月19日
労働運動総合研究所
--------------------------------------------------------------

影響を受ける労働者数626万人で、賃金減少額は7兆円に
消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少し、税収は8133億円減



 労働総研は、民主党政権がマニフェストに掲げた「国家公務員人件費の2割削減」を実施した場合の日本経済への影響について、全労連や国公労連、自治労連などと協力し、このほど、調査・試算結果をまとめた。

 国家公務員の人件費を削減した場合に影響する範囲は、地方公務員、独立行政法人や、私立学校・民営病院・社会福祉施設などの民間労働者にも波及し、全体では625.8万人(賃金支払い総額=34.7兆円)に及ぶことが明らかになった。

 20%削減を実施した場合の経済的なマイナスの影響について試算したところ、(1)家計収入の減少総額が6兆9420億円、(2)家計消費の減少額が5兆1874億円、(3)国内生産の減少額が10兆7010億円、(4)付加価値(≒GDP)の減少額が4兆5818億円、(5)国と地方の税収の減少額が8133億円という巨額な数値になった。

 今回、政府が「震災復興財源」を口実に10%削減を実施した場合については、(1)家計収入の減少総額は3兆4710億円、(2)家計消費の減少額が2兆5937億円、(3)国内生産の減少額が5兆8472億円、(4)付加価値(≒GDP)の減少額が3兆0431億円、(5)国と地方の税収の減少額が5401億円となる。

 加えて、地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、国・自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、「右へならえ」とばかりに賃下げに走ると思われる。これらが、周辺の中堅・大企業に波及することも懸念される。



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2011.05.26 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・震災救援・復興

コメント

「財源がない」にだまされてはいけない。

少し前から以下のようなものを発信しています。

サラ金だって、「ご利用は計画的に」というのに、計画経済ではなくてなぜ自由主義市場経済は可能なのか。
神の見えざる手という有名な言葉があって、経済は市場の自由な運動に任せておけば需要と供給の関係でおのずから最適な位置に落ち着くのだということのようですが、でも供給と需要は全然別のものじゃないか、おコメを百俵作った人がそれを売りに出したがそのコメを必要とする人には金がなくて、コメは売れ残り人は餓死するでは最適な状態とは言えないのではないか、というと、そういうことではなくて、セーの法則、もしくは販路の法則というのがあって、供給それ自体が需要を生み出す、のだそうです。これは経済学上ではあたかも物理学におけるエネルギー保存の法則といえるものなのだそうで、どういうことかというと…
ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。全世界の収入の総額と商品の総額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 これは非常に優れたシステムで、もし商品が売れ残るとすればそれはその商品が市場にとって不要なものだったからであり、必要な商品である限り必ずそれが売り切れるだけの収入がおのずからもたらされていることになる。
 ただしここで肝腎なのは「収入のすべてが支出される」ということで、(マルクスとケインズが批判したのもここですが)
このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の「実現しなかった収入」・貧困を生み出す。
一方で、貯蓄するということはもう消費に金は使わない、消費財はいらない、と市場がいっているわけなのだからそれだけ資本財、生産財に資源を振り向ける余裕を手に入れたのだともいえる。
資本主義の初期においてはブルジョワジーという偉大な種族がいて利潤をすべて投資に次ぐ投資に振り向け資本財、生産財を拡充し世界を豊かにしたというふうに昔習った記憶があるのですが、今の日本はカネ余りとか言って産業育成のための投資に振り向けられずに漫然と溜め込まれたままになっているのだそうで(というよりは投機目的で溜め込まれている)、するとその巨大な貯蓄の分だけ消費が不足し、実現されない収入・巨大な貧困が生まれる。
自由主義市場経済で完全雇用が実現するのは貯蓄がゼロのときで、貯蓄が存在するときは貯蓄と同じ大きさの投資をしなければ失業と貧困が発生する。

もはや投資に次ぐ投資で事業を拡大した偉大な種族が滅びてしまった現在、国づくりがあらかた終わってしまったといわれる現在では、この巨大な貯蓄を何とかするには、貯蓄している人に何とかものを買ってもらうとか、軽いインフレ状態にして今使わなければ損をするぞと脅かすとか、貯蓄分は税金で没収するぞといって強制的に支出させるとか、それでも使わなければ本当に没収して国が代わりに使ってやるとか、もしくは安い金利で借り上げて国づくりに使うとか、多く貯蓄する富裕層からあまり貯蓄のできない貧困層に所得を移転するとか、または、使わないで貯めこむだけの人がいるなら、貯めないで使う人がいればいいわけだから誰かが巨大な赤字を出して借金経営の事業をするとか、とはいってもそれだけの赤字に耐えられるのは民間にはいないだろうから国が赤字財政で何かをするとか、またはそもそもカネがしまいこまれてしまっているのだからその不足分のカネを印刷するとか、が必要になる。
投資しきれないほどの貯蓄が眠っているということはそれだけのお金を持つ資格と能力のない人の手にお金が集まっているということであり、一方にはお金がなくて失業、ホームレス、餓死、自殺が発生しているということは現在の貯蓄のシステムが重大な欠陥を抱えていということだ。失業、ホームレス、餓死、貧困…は自己責任ではない。

2011-05-26 木 23:40:23 | URL | shn #- [ 編集]

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