NO.2084　ＯＥＣＤ菅首相発言　原発安全神話への反省もなく安全宣伝　迷走・後退

「今回の事故を教訓に『最高度の安全』を実現していきます」「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」



　２５日、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での菅直人首相演説だ。
首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の４本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とした。

エネルギー政策の「新たな挑戦」の一番に掲げた原子力エネルギーの安全性への挑戦を語る総理の言葉。
白々しくむなしい。

　福島第一原発の事故の対応に四苦八苦し、未だに事故は進行中。収束のめどさえ立っていないのに・・・。しかも、政府は「事故調査・検証委員会」の設置を決めたばかり。何の議論も結論・教訓も得て無いのに「最高度の安全」なんて白々しい空文句ではないか。

　首相は５月１０日には、電力に占める原発の割合を５０％目指すとした現行エネルギー基本法を「白紙に戻して議論する」と発言したばかりなのに、原発推進前提の議論をする。所変われば・・・である。

　後日開幕の主要８カ国（Ｇ８）議長国で原発推進派のフランスやアメリカ、国内の推進派への配慮という見方もあるが、原発安全神話への反省もなく安全宣伝をしている。・・・あっちでああ言いこっちでこう言うでは、世界からも信頼はされないだろう。

　したがって、自然エネルギー重視発言は一定評価できるものの、本質では迷走・後退である。

「白紙からの議論」を言うなら、事故への備えもなく世界有数の地震・津波国に原発を集中的に作った「安全神話」への反省と、そもそも原発の是非から出発すべきだろう。

　原発縮減・廃止の国内世論は６割を超えた。
世界も米仏等一部を除いて、反原発の流れが広がっている。

　政府が、原発から撤退する政治的な決断をし、原発ゼロへの期限を切ったプログラムを作成することを強く求めるものである。

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