NO.2095　茶番劇の裏で、社会保障を口実に際限ない消費税増税

　今日の国会もひどかったらしいな。

　　　　　

想像に難くない。
コメントで青い鳥さんが大憤慨してる。

本日、参議院予算委員会の質疑を見ましたが、被災者の為の建設的議論をしたのは、日本共産党の紙議員と社民党の福島議員のみ、残りの大政党の輩は昨日の茶番劇の二番煎じの、罵り合いに終始！！！被災された方々の心情を慮る想像力欠如は目に余る…『自民、民主、公明の税金泥棒は政党助成金を被災地に全額まわせ！！！』と声を大にして言いたい。 この緊急事態に茶番劇を演じ恥ない政治屋ども！！！お前らは、それでも人間か？！

　今夜のニュースを見ていても胸糞悪くなってくるわ！

　アメリカのメディアも「権力闘争で東日本大震災の復興が遅れる」などと批判しているそうだ。
「菅首相の辞任の時期が曖昧なことは政治的争いを継続させ、東日本大震災からの復興を遅らせる」（ウォール・ストリート・ジャーナル）、「１年に１度、首相が交代する日本の政治システムは、大震災の復興過程にある中で国民の信頼を失っている」（ワシントン・ポスト）と。

　さすがに日本の新聞も「茶番劇」と概ね一様に批判しているようだ。

　　　　　

　問題は、この茶番劇の裏で消費税増税や社会保障切捨てが着々と進行していること。

　密室で、生活保護支給を期限付きにして給付削減を狙う話を進めたり、介護度「要支援」者を全国一律のサービスから切り離し自治体任せにし、軽度者切捨て、負担あって給付なしの介護保険法改悪法案が衆院を通過したり・・・。

　中でも、「税と社会保障の一体改革」では、消費税：「２５年度に２０％程度必要」　社会保障改革案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) と報じられている。


　前置きが長くなったが、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障切捨てと消費税増税を批判しておく。

社会保障を口実に際限ない消費税増税

　「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとした。

　社会保障費を理由に、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出し、今年度内に法制化しようというのだ。

　集中検討会議の試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになる。まさに社会保障を口実に際限ない消費税増税路線である。

　政府の社会保障改悪メニューはひどいものだ。

　【医療】　
　・７０～７４歳の窓口負担　１割→２割
　・受診時の定額負担導入、その規模に応じた高額療養費の拡充
　・市販品類似医薬品の患者負担引き上げ
　・診療報酬見直しによる入院日数短縮、外来受診の抑制

　　【介護】　
　・要介護認定者数の削減

　【年金】　
　・支給開始年齢引き上げ　６５歳→６８～７０歳
　・物価下落時のマクロ経済スライドによる年金額引き下げ
　・年収１千万円以上の人の基礎年金削減とセットで６５万円未満の人への加算、受給資格期間の短縮

　【その他】
　・保育への民間参入促進　
　・制度横断的な世帯負担の上限制度
　・短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

　こうした社会保障切捨てを隠し、あたかも社会保障機能を強化するかのように謳い、消費税を限りなく増税する口実に使うものである。

　消費税は導入の時も「高齢化社会を支える」と言い、その後の税率引き上げの時も社会保障が口実であった。

　結果は、明白。
もう見飽きた方も多いでしょうが・・・。

　消費税の税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。


　もういい加減だまされるのはやめようじゃないか。

　民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げない約束し、与謝野馨担当相は「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべた。

　奴らにはこんな口上など「へ」のようなものだ！
しゃあしゃあと約束を破るのは目に見えている。

　消費税増税を許さない世論を大きく盛り上げる以外に道はないのだ。


　最後にしんぶん赤旗の解説を紹介しておく。

解説
社会保障「改革」案 とりつくろいに躍起
　政府が「集中検討会議」に提示した「社会保障改革案」は、「社会保障機能強化」というみせかけとは裏腹に、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押し付ける国民大負担増計画となっています。

　特に、将来的に社会保障にかかる「公費全体について、消費税収を主たる財源」にすると明記したことは重大です。政府試算では２０１５年度に社会保障にかかる公費（国・地方）は４７・４兆円。消費税を１０％に上げても２５兆円程度の税収にしかならず、２２兆円強の不足です。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになります。

　低所得の人ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策です。

　そのため「改革」案は、社会保障削減の方向を隠し、とりつくろうことに躍起になっています。

　そのことは▽患者負担に上限を設ける高額療養費制度の拡充▽低年金者への加算―など、国民の要求を一定反映した施策に表れています。しかしそれらも▽外来患者の窓口負担に１００円の定額負担上乗せ▽一定所得以上の高齢者の年金額削減―などの切り捨て策と抱き合わせです。「低所得者対策の強化」をいうそばから、生活保護改悪のたくらみを盛り込むという、欺まん的なものです。

　「改革」案は、消費税増税を合理化するために社会保障の「機能強化」を強調。１５年度の公費負担は２・７兆円増になると説明しました。しかしこの計算もごまかしです。

　国民への負担増・給付減による「効率化」額には、生活保護の改悪、「マクロ経済スライド」強化による年金額削減などの重要項目が含まれていません。１５年度以降の実施検討を明示した年金の支給年齢引き上げ（６８～７０歳に）では１・５兆～２・５兆円もの公費が削減されます。

　民主党政権が自公政権と同じ消費税増税・社会保障切り捨て路線に行き着く根底には、財界いいなり政治と決別できない弱点があります。労働者を犠牲にしたリストラや過大な減税の恩恵で富をため込む大企業と大資産家に応分の負担を求めるべきです。それによって社会保障を拡充する方向でこそ、国民の不安を解消できます。（杉本恒如）

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